特定非営利活動法人グラウンドワーク三島
「地域社会雇用創造事業」の社会的効果に係る第三者評価調査報告書
(2012年3月)
内閣府地域社会雇用創造事業を受託・運営するNPOが同事業の一環として実施した「グラウンドワーク・インキュベーション」事業が創出した社会的価値・社会的効果について、株式会社公共経営・社会戦略研究所(公社研)が、第三者評価の視点から行った評価調査の結果を取りまとめました。
内閣府地域社会雇用創造事業は、地域社会における事業と雇用を加速的に創造することを目的として、平成21年度第二次補正予算から総額70億円を投じて社会的企業支援を行う3ヵ年事業です。
本評価調査の対象である「グラウンドワーク・インキュベーション」事業は、静岡県三島市に拠点を置く特定非営利活動法人グラウンドワーク三島が、上記内閣府地域社会雇用創造事業の事業主体の1つとして選定され、当該事業の一環として実施した「社会起業インキュベーション事業」です。
本評価調査では、「社会起業インキュベーション事業」である「グラウンドワーク・インキュベーション」に参加した起業支援対象者を対象にアンケート調査を実施し、支援プログラムの成果として生み出された地域社会雇用を始めとする社会的アウトカムとインパクトを、社会的投資収益分析(SROI分析:Social Return on Investment Analysis)と呼ばれる費用便益分析手法を用いて計測・評価しました。
※本評価調査に係る報告書は非公開です。
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