株式会社 公共経営・社会戦略研究所
Public Management and Social Strategy Institute Inc.
〜研究者と実践者とのパートナーシップで新しい社会的価値を創造〜
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社会的投資・ＣＳＲフォーラム2015 英国内閣府社会的投資チームリーダー（当時）Kieron Boyle氏登壇
株式会社公共経営・社会戦略研究所（略称 公社研）は、
「公共経営改革」「非営利組織・社会的企業の法制度・組織改革」「SROI等のインパクト評価」「企業のCSR戦略」「地域再生」「社会的インパクト投資」などをテーマとした
社会的セクター、ビジネスセクター、公共セクター、大学等研究機関等の多様な連携を通じた
社会的インパクトの最大化を支援します
LINE ヤフー株式会社と自治体との協働事業「自治体によるLINEを活用した相談事業」のインパクト評価を実施
いじめ、不登校、虐待など、様々な困難を抱える子どもたちの状況改善への効果をSROIを用い測定
株式会社公共経営・社会戦略研究所（公社研）は、LINEヤフー株式会社からの業務委託を受け、同社との連携のもと国内⾃治体で実施された20のLINE活⽤相談事業（2017年度～2023年度）の社会的効果を、インパクトの経済評価の一種であるSROI（社会的投資収益分析）の⼿法を⽤いて測定しました。本SROI推計の結果、費⽤に対して1.89倍と、約２倍の便益（費⽤便益⽐＝社会的投資収益率）が⽣み出されたことから、対象事業は⼗分、効率性、有効性が⾼いとの評価に⾄りました。
■効果測定の詳細は、LINEヤフー株式会社のＨＰ（⇐クリック）からご覧になれます。
■こちら（⇐クリック）からもダウンロードできます。
LINEを活用した相談事業の社会的インパクトのSROI評価（イメージ図）
インパクト評価と価値創造経営
（西村 万里子）
SROI評価（川合 靖彦）
－国土交通省の取組みを例に（山﨑 遥）
ご案内
弊社代表取締役（明治大学教授）の塚本と明治大学特任教授の関正雄氏が編者となり、公社研のSROI評価事例も紹介された『インパクト評価と社会イノベーション』が、2020年７月に、第一法規から出版されました。
本書は、インパクト評価、費用便益分析、SROI（社会的投資収益分析）の基礎から最新理論、環境・保健医療・産業振興分野のインパクト評価の意義と課題、そして、インパクト評価とSDGs・ESG投資、成果連動型契約、EBPMとの関連について学べる体系的内容となっています。さらに環境省や弊社による費用便益分析やSROIを用いて実際に計測したケーススタディ（損保ジャパン、ゴールドマン・サックス、リクルート）や、英国のコンサルタントによるSIB(ソーシャル・インパクト・ボンド）の事例も紹介されています。
インパクト評価と社会イノベーション
「インドネシア共和国ジャカルタ地域における子どもたちと青少年のための交通安全事業」インパクトレポート（2022年9月）
損保ジャパンとセーブ・ザ・チルドレンによるプレスリリースは下記を参照（タイトルをクリックするとアクセスできます）。
損害保険ジャパン株式会社：
「インドネシア・ジャカルタ地域における子どもたちと青少年のための交通安全事業」の ソーシャルインパクト（社会的価値）を見える化」
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）:
「インドネシア・ジャカルタ地域における子どもたちと青少年のための交通安全事業」の ソーシャルインパクト（社会的価値）を見える化」
公表について
公社研は横浜市からの委託を受けて、横浜市令和２・３年度オンライン健康医療相談モデル事業（ソーシャル・インパクト・ボンドを活用したオンライン健康医療相談モデル事業）に関する第三者評価を実施しました。第三者評価は、株式会社Kids Public と国立大学法人東京大学から提出された成果報告書をもとに、報告内容の妥当性の検証・評価というかたちで実施されました。
下記報告書のタイトルをクリックすると、報告書をダウンロードできます。
「横浜市令和２・３年度オンライン健康医療相談モデル事業に係るレビュー」(第三者評価報告書)
横浜市の記者発表資料（令和４年５月９日）はこちらからダウンロードできます。
2017年度から2020年度にかけてゴールドマン・サックスの資金提供を受けて実施した「横浜市社会的インパクト評価モデル事業」の2020年度事業成果（2021年１月終了）と、2017年度から2020年度までの4年間の総括的なインパクト評価に関するレポートを作成しました。
本事業では、2017年度から2020年度にかけて、横浜市南区の「コミュニティサロンおさん」を拠点に「おさん・ひなた塾」という公民連携事業を立ち上げ、学校生活や家庭生活等で困難を抱える子どもたちを対象として、学習支援、生活支援（食事支援）、居場所支援等、包括的支援を実施しました。
本事業において、ゴールドマン・サックスは資金提供者の役割を（社員ボランティアも活動に参加）、社会福祉法人たすけあいゆいはサービス実施を、横浜市政策局共創推進室は行政や地域団体との調整役を、公社研（公共経営・社会戦略研究所）は、中間支援組織と評価機関としての役割を担いました。
最終的に、SROI分析による４年間の事業の効果検証の結果は、総便益2,922万8,894円、純便益949万8,127円、SROI（社会的投資収益率）1.48となりました。 最終年度はコロナ禍の影響を受けて、費用便益比を示すSROI（社会的投資収益率）が1.0を割り込みましたが、４年間トータルでは、1.0を大きく超えたことで、費用対効果の高さを実証できたと評価しています。すなわち、本事業の有効性・効率性が十分に検証されたといえます（2017年度SROI：1.62, 2018年度SROI：1.34, 2019年度SROI: 2.07, 2020年度SROI: 0.52)。
なお、サービス提供を実施してきた社会福祉法人たすけあいゆいは、おさん・ひなた塾終了（2021年１月）後も、本事業で蓄積したノウハウも生かして、2021年２月から、新たに横浜市南区寄り添い型生活支援事業を受託し、継続して困難を抱える子どもや家族の支援に取り組んでいます。
４年間の総括評価の報告書「2020年度 横浜市社会的インパクト評価モデル事業報告書（2017年度～2020年度総括版）」は、こちら（↼クリック）からダウンロードできます。
2017年度から2019年度までの各年度の報告書は、「インパクト評価実績」（↼クリック）のページからご覧になれます。
本モデル事業では、妊娠期から特に不安が強くなりやすい産後４カ月までの間に、オンラインで気軽に専門の医師に相談できるサービス（産婦人科オンライン・小児科オンライン）を提供し、サービス利用による母親の産後うつのリスク軽減効果を検証します。
このSIBモデル事業は、横浜市と民間機関との間で協定書を締結し、公民連携により実施されます。サービス実施（介入）は、すでに当該分野で実績のあるKIds Publicが担い、EY新日本有限責任監査法人が中間支援の役割を担い、横浜銀行が資金提供（必要経費の融資）と事業モニタリングを行います。
国立大学法人東京大学（大学院医学系研究科健康教育・社会学分野）がランダム化比較試験（RCT)等を実施の上、インパクト評価を担当し、弊社は主にプロセス評価を担当します。
詳細は、「横浜市発表資料」（2020年８月26日）（←クリック）をご覧ください。
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