株式会社 公共経営・社会戦略研究所

Public Management and Social Strategy Institute Inc.

~研究者と実践者とのパートナーシップで新しい社会的価値を創造~


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社会的投資・CSRフォーラム2015 英国内閣府社会的投資チームリーダー(当時)Kieron Boyle氏登壇
社会的投資・CSRフォーラム2015 英国内閣府社会的投資チームリーダー(当時)Kieron Boyle氏登壇


株式会社公共経営・社会戦略研究所(略称 公社研)は、

「公共経営改革」「非営利組織・社会的企業の法制度・組織改革」「SROI等の社会的インパクト評価」「企業のCSR戦略」「地域再生」「社会的インパクト投資」などをテーマとした




などに取り組むシンクタンクです


社会的セクター、ビジネスセクター、政府セクター、アカデミクス等の多様な連携を通じた
社会的インパクトの最大化を支援します
公社研は2009年4月、明治大学インキュベーションセンター(明治大学駿河台キャンパス, 現・研究成果活用促進センター)を拠点に、大学の枠を超えた有志によって設立された「大学発シンクタンク」です。大学と連携しつつも、多様な主体との連携を追求していきます。


New! 終了しました

横浜市主催「共創オープンフォーラムーソーシャル・インパクト・ヨコハマ」(下記)が、8月21日(水)に横浜市情報文化センターにおいて開催されました。多方面から130名ほどの方々にご出席いただき、おかげさまで成功裡に終了することができました。お忙しいなか、ご参加いただきありがとうございました。
パネルディスカッションでは、事業の成果を「見える化」することの意義や課題、個人を超えたアウトカムにも注目する必要性、学習習慣が定着する成果が上がった一方で短期で学力を向上させることの難しさ、子どもにとってのサード・プレイス(居場所)の必要性、プログラム終了後の子どもたちの状況をいかにフォローしケアを持続させるのかなど、多岐に渡る論点について意見が交わされました。

なお当日の公社研代表の塚本のプレゼン資料「ソーシャル・インパクト・ボンド(
SIB)の国内外のSIBの最新動向」は、コチラからダウンロードできます。


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8月21日(水) 横浜で横浜市主催、
共創オープンフォラーム「ソーシャル・インパクト・ヨコハマ2019~子どもの居場所づくり・学習支援の取組から~」

*当日のプログラムの詳細は、上記タイトルをクリックしてダウンロードできます。

8月21日(水)14:00より、横浜情報文化センターにおいて、標記フォーラムが開催されます。当日は、新しい公民連携手法として注目されるソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)の国内外の最新動向に関する公社研代表の塚本による講演と、困難を抱える子どもたちのための居場所・学習支援等の実証実験プロジェクト「おさん・ひなた塾」(横浜市社会的インパクト評価モデル事業)(横浜市南区で実施中)についてのパネルディスカッションを予定しております。

第1部:資金提供者からのメッセージ/ 基調講演
ゴールドマン・サックス証券株式会社代表取締役社長の持田昌典氏からのビデオメッセージを皮切りに、基調講演、パネルディスカッションという流れになります。

基調講演では、公社研代表の塚本が8カ月間の英国滞在期間中(オックスフォード・サイードビジネススクール Academic Visitor)の調査研究や国際学会等で得られた知見などを踏まえ、英国のSIBが直面している課題や、日本への示唆を中心に報告します。

第2部 パネルディスカッション
パネルディスカッションでは、資金提供者のゴールドマン・サックス証券から麻崎久美子氏、実施団体の社会福祉法人たすけあい ゆいから濱田靜江理事長と吉川勇氏、そして評価者の公社研から塚本がパネリストとして登壇し、横浜市政策局共創推進室長の梅澤厚也氏の進行のもと、おさん・ひなた塾の中間成果評価と課題、今後の展望について意見交換を行います。


日時:2019年8月21日(水)14:00-16:00(13:30開場)

会場(クリック→)横浜市情報文化センター 
  6階 情文ホール
 
(横浜市中区日本大通11番地)

<パネリスト等>
持田昌典氏 ゴールドマン・サックス証券株式会社代表取締役社長(ビデオメッセージ)
麻崎久美子氏 ゴールドマン・サックス証券株式会社
塚本一郎氏 株式会社公共経営・社会戦略研究所代表取締役社長、明治大学経営学部教授
濱田靜江氏 社会福祉法人たすけあい ゆい理事長
吉川勇氏 社会福祉法人たすけあい ゆい
<ファシリテーター>
梅澤厚也氏 横浜市政策局共創推進室長


プログラムはコチラからもダウンロードできます。
*塚本の講演資料はコチラからダウンロードできます。



ゴールドマン・サックス、社会福祉法人、横浜市の協働で実施中の困難を抱える子どもたちへの包括的支援事業の社会的インパクトを
SROIを用いて評価


ゴールドマン・サックス(持田昌典 代表取締役社長)より寄付を受けて、社会福祉法人たすすけあい ゆい(濱田靜江理事長)が運営する「おさん・ひなた塾」を拠点に実施している「横浜市社会的インパクト評価モデル事業」の2017年度事業の成果について、SROIの手法を用いてインパクト評価を実施しました。「おさん・ひなた塾」では、空き家を再生した地域の交流スペース「コミュニティサロンおさん」を拠点に、困難を抱える子供たち(小学生)を対象に、学習支援、食事支援、居場所支援等、包括的な支援サービスを提供し、家族(横浜市南区)の相談相手となるなど家族支援も実施しています。横浜市政策局共創推進室などの支援も受け、官民協働で事業を実施中です。
公社研が本モデル事業のインパクトを計測し、その成果を金銭代理指標に基づき貨幣化し、SROI(社会的投資収益率)を算出しました。 最終的に、2017(平成29)年度事業の効果検証の結果は、総便益1,204万1,314円,純便益460万2,809円、SROI(社会的投資収益率)は1.62となりました。 投資収益率が1.0を超えたことで、本事業の有効性・効率性が十分に検証されたといえます。 評価対象者が12名(評価対象児童以外の児童も含む実利用者は20名)であることからすれば、総便益額、社会的投資収益率の値は決して小さくない数値であり、さらに対象地域、対象者数の拡大が可能となれば、より大きな社会インパクトを生み出しうることが検証されたと考えられます。

2017年度評価報告書は、こちらからダウンロードできます。
報告書の概要版は、こちらからダウンロードできます。

2017年度横浜社会的インパクト評価モデル事業イメージ図
2017年度横浜社会的インパクト評価モデル事業イメージ図

NEW! 特許庁の地方創生事業の社会的インパクトをSROIを用いて評価

有限責任監査法人トーマツが受託した特許庁「地方創生のための事業プロデューサー派遣事業」(H28~30年度)について、同法人の再委託を受け、当該事業のインパクトをSROI(社会的投資収益分析)を用いて計測しました。その結果、総便益(社会的価値総額)22億円以上、事業の効率性を示すSROI(社会的投資収益率)が、6.56に達することが明らかになりました。投下した費用に対して6.56倍の費用対効果があったことになります。さらに、約22億円の総便益のうち、約8割の17億円がキャッシュフロー改善にかかわる便益であることがわかりました。

事業の概要は、特許庁事業を受託したデロイトトーマツのHPから(こちらから)ご覧ください。
インパクト評価を含む本事業全体に関する報告書は、特許庁のHPから(→こちらから)ダウンロードできます。
1型糖尿病根治をめざした「バイオ人工膵島移植プロジェクト」の社会的インパクトをSROIで計測しました

1型糖尿病の根治に取り組む患者支援団体「認定NPO法人日本IDDMネットワーク」(https://japan-iddm.net/)からの委託を受け、同団体が1億5000万円の研究助成をして取り組んでいる「バイオ人工膵島移植プロジェクト」の社会的インパクトをSROIを用いて計測しました。その結果、当該プロジェクトを通じて創出される社会的価値の総額(総便益)は、約668億円、患者1人当たりの便益は年間約67万円に上ることがわかりました。1年間だけの便益推計ですが、効果が10年、20年、それ以上と持続するのであれば、1人当たり患者及び家族が享受する便益はさらに大きくなることが予想されます。本評価では、受益者を患者と家族に限定しましたが、1型糖尿病の治療法研究が進み、根治可能性が高まることによって、医療費適正化や税収増、医療産業への経済効果等、政府、社会、企業等のステークホルダーが享受する便益の増加も期待されます。

インパクト評価レポートはこちらからダウンロードできます。

画像提供:日本IDDMネットワーク
画像提供:日本IDDMネットワーク


損保ジャパン日本興亜とセーブ・ザ・チルドレンの協働で実施されたインドネシアでの交通安全事業の社会的インパクトをSROIで可視化!
=費用対効果は2.7倍!

損害保険ジャパン日本興亜株式会社(損保ジャパン日本興亜)が資金助成をし、子ども支援分野の世界的NGOであるセーブ・ザ・チルドレンが連携して、2014年4月から2018年3月にかけてインドネシア西ジャワ州バンドンの小中学校を拠点に実施された「インドネシア・西ジャワ州バンドンにおける子どもたちと青少年のための交通安全事業」の社会的インパクトをSROI(社会的投資収益分析)を用いて計測しました。SROI推計の結果、本事業を通じて創出された総便益(社会的価値)は約2億3,600万円、社会的投資収益率(SROI)は「2.73」と、投下費用に対して約3倍の効果が生まれたことが明らかになりました。本事業は、人口10万人当りの交通事故者数15.3人(日本は4.7人)というインドネシアの劣悪な交通インフラ・交通安全状況を、交通安全教育や交通インフラ整備を通じて改善することを目的に実施されました。

本事業のSROI評価結果に関するインパクトレポートは、こちらからダウンロードできます。
右記「イラスト図」は、こちらからダウンロードできます。




株式会社リクルートと北九州市との女性就業・子育て支援連携事業「iction!プロジェクト」の社会的投資収益率(SROI)=費用対効果は10.5倍! 

公社研は、2017年度に株式会社リクルートより業務委託を受けて、北九州市と同社の連携事業「iction!プロジェクト」のSROI(社会的投資収益分析)を用いたインパクト評価を実施し、この度、評価報告書(インパクトレポート)をとりまとめました。女性の就業促進・子育て支援分野で、働き方改革にもかかわる官民連携事業のSROI評価としては日本初となります。

下記レポートのタイトルをクリックすると全文をダウンロードできます
                
「『北九州市・リクルート 女性の就業及び子育てとの両立支援に関する連携協定』に基づく実施事業:SROI分析による社会的インパクトレポート」


本連携事業は、リクルートの「iction!プロジェクト」と北九州市それぞれが、女性活躍推進のために蓄積してきた知見を活用し、北九州市における女性の就業及び子育てとの両立支援に取り組むことを意図したもの。本評価において対象とした事業は、「iction!プロジェクト」のうち、この連携協定のもと北九州市で実施された、子育て中の女性向けプログラム「WORKFIT for MOM」、「みらい家計シミュレーション」、そして、地元企業に対して実施されたセミナー(「企業セミナー」)です。


3つのプログラムが生み出した社会的便益(社会的価値)と総費用を踏まえ、SROIという費用便益分析手法を用いて推計を行いましたが、事業全体の最終的なSROI推計結果は、10.5という高い数値となりました。
投下した費用に対して10倍以上の効果があったことを確認でき、事業の効率性・有効性が実証されたといえます。


企業とNPOの協働による市民参加型環境保全プロジェクトの社会的インパクト(コレクティブ・インパクト)をSROI(社会的投資収益率分析)で可視化
公社研は、損保ジャパン日本興亜株式会社(西澤敬二社長)からの評価委託を受け、同社が日本NPOセンター等のNPO支援団体、地域の環境NPO等と協働して実施している市民参加型の環境保全プロジェクト「SAVE JAPANプロジェクト」の2015年度事業の社会的価値を、SROIというインパクト評価の手法を用いて計測し、貨幣換算を行いました。計測の結果、創出された社会的価値総額が約1億4883万円、社会的投資収益率(SROI)が2.0に達することが実証されました。今回の評価では、市民参加のインパクトだけではなく、生物多様性保全の価値も、仮想評価法(CVM)をベースとした便益移転法を用いて、数値化・貨幣化しました。
評価結果の詳細は、損保ジャパン日本興亜のURL(こちら)からご覧になれます。
ここからもダウンロードできます。
SAVE JAPAN プロジェクトのSROI評価は、WBCSD(←クリック)等、グローバル企業の経営者ネットワーク団体のレポート「Towards a Social Capital Protocol: A Call for Collaboration」(←クリック)(14~15ページ)でも取り上げられ、高く評価されています。


株式会社公共経営・社会戦略研究所
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