株式会社 公共経営・社会戦略研究所

Public Management and Social Strategy Institute Inc.

~研究者と実践者とのパートナーシップで新しい社会的価値を創造~


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社会的投資・CSRフォーラム2015 英国内閣府社会的投資チームリーダー(当時)Kieron Boyle氏登壇
社会的投資・CSRフォーラム2015 英国内閣府社会的投資チームリーダー(当時)Kieron Boyle氏登壇


株式会社公共経営・社会戦略研究所(略称 公社研)は、

「公共経営改革」「非営利組織・社会的企業の法制度・組織改革」「SROI等の社会的インパクト評価」「企業のCSR戦略」「地域再生」「社会的インパクト投資」などをテーマとした




などに取り組むシンクタンクです


社会的セクター、ビジネスセクター、政府セクター、アカデミクス等の多様な連携を通じた
社会的インパクトの最大化を支援します
公社研は2009年4月、明治大学インキュベーションセンター(明治大学駿河台キャンパス, 現・研究成果活用促進センター)を拠点に、大学の枠を超えた有志によって設立された「大学発シンクタンク」です。大学と連携しつつも、多様な主体との連携を追求していきます。

 New11月26日に「第2回ソーシャル・インパクト・ヨコハマ2019」を開催

11 26 日(火)に、横浜市開港記念会館において、共創オープンフォーラム「第2回 ソーシャル・インパクト・ヨコハマ2019~こどもの健やかな成長を支援するための公民連携とデータ活用~」が開催されます。
当日、第一部では、イギリスから国内外のソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)の組成支援・第三者評価等で著名なTraverseChih Hoong Sin氏をお招きし、同氏による「イギリスでのSIBの最新状況及び課題」に関する講演を予定しております。第二部では、横浜市における社会的インパクト評価モデル事業に関するパネルディスカッションを予定しております。
公社研は横浜市からの委託を受け、本フォーラム運営を支援しております。


詳細は横浜市のHP(←ココをクリック)をご参照ください。


プレスリリースはコチラからダウンロードできます。
 
お申し込みはコチラから
 
 
開催概要
       1.日時
       令和元年11月26日(火曜日)
       14:00~16:15まで(13:30会場)

       2.会場
       横浜市開港記念会館 6号会議室(←ココをクリック)
       (横浜市中区本町1丁目6番地)

       3.プログラム及び登壇者

       第一部【基調講演】
     「イギリスのSIBの最新状況及び課題」
      チー・ホーン・シン氏
  (トラヴァース〔旧称OPM〕、イノベーション・社会的投資担当ディレクター)

      第二部【モデル事業の報告/パネルディスカッション】
     「モデル事業を通じた横浜市におけるSIBの可能性について」

    <パネリスト>
    チー・ホーン・シン氏
  (トラヴァース〔旧称OPM〕、イノベーション・社会的投資担当ディレクター)
    橋本 直也 氏(株式会社 Kids Public 代表取締役社長)
    梅澤 厚也 氏(横浜市政策局共創推進室長)

    <ファシリテーター>
    塚本 一郎 氏(株式会社 公共経営・社会戦略研究所 代表取締役社長)
New! リクルートと北九州市との「女性の就業及び子育てとの両立支援に関する連携協定に基づく実施事業」(2017/2018年度)の社会的インパクトをSROIを用いて評価。費用対効果(費用便益比較)は約15倍を達成

 公社研は株式会社リクルートからの委託を受け、同社と北九州市との連携協定に基づき北九州市で実施された、子育て中の女性向けプログラム「WORKFIT for MOM」と「みらい家計シミュレーション」、そして、地元企業に対して実施されたセミナー(以下、「企業セミナー」)について、SROI評価を実施した。SROI推計の結果、2017年度と2018年度の2年間を通じて、28642,061の社会的価値(総便益)が創出され、費用対効果を示すSROI14.64と極めて高い数値を達成できたことがわかった。費用に対して約15倍の価値(便益)が創出されたことになる。本事業の有効性と効率性の高さが実証できたといえる。

本事業(2017年度・2018年度)の社会的インパクトレポートはこちらからダウンロードできます。


終了しました

横浜市主催「共創オープンフォーラムーソーシャル・インパクト・ヨコハマ」(下記)が、8月21日(水)に横浜市情報文化センターにおいて開催されました。多方面から110名ほどの方々にご出席いただき、おかげさまで成功裡に終了することができました。お忙しいなか、ご参加いただきありがとうございました。
パネルディスカッションでは、事業の成果を「見える化」することの意義や課題、個人を超えたアウトカムにも注目する必要性、学習習慣が定着する成果が上がった一方で短期で学力を向上させることの難しさ、子どもにとってのサード・プレイス(居場所)の必要性、プログラム終了後の子どもたちの状況をいかにフォローしケアを持続させるのかなど、多岐に渡る論点について意見が交わされました。

なお当日の公社研代表の塚本のプレゼン資料「ソーシャル・インパクト・ボンド(
SIB)の国内外のSIBの最新動向」は、コチラからダウンロードできます。


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8月21日(水) 横浜で横浜市主催、
共創オープンフォラーム「ソーシャル・インパクト・ヨコハマ2019~子どもの居場所づくり・学習支援の取組から~」

*当日のプログラムの詳細は、上記タイトルをクリックしてダウンロードできます。

8月21日(水)14:00より、横浜情報文化センターにおいて、標記フォーラムが開催されます。当日は、新しい公民連携手法として注目されるソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)の国内外の最新動向に関する公社研代表の塚本による講演と、困難を抱える子どもたちのための居場所・学習支援等の実証実験プロジェクト「おさん・ひなた塾」(横浜市社会的インパクト評価モデル事業)(横浜市南区で実施中)についてのパネルディスカッションを予定しております。


第1部:資金提供者からのメッセージ/ 基調講演
ゴールドマン・サックス証券株式会社代表取締役社長の持田昌典氏からのビデオメッセージを皮切りに、基調講演、パネルディスカッションという流れになります。

基調講演では、公社研代表の塚本が8カ月間の英国滞在期間中(オックスフォード・サイードビジネススクール Academic Visitor)の調査研究や国際学会等で得られた知見などを踏まえ、英国のSIBが直面している課題や、日本への示唆を中心に報告します。

第2部 パネルディスカッション
パネルディスカッションでは、資金提供者のゴールドマン・サックス証券から麻崎久美子氏、実施団体の社会福祉法人たすけあい ゆいから濱田靜江理事長と吉川勇氏、そして評価者の公社研から塚本がパネリストとして登壇し、横浜市政策局共創推進室長の梅澤厚也氏の進行のもと、おさん・ひなた塾の中間成果評価と課題、今後の展望について意見交換を行います。


日時:2019年8月21日(水)14:00-16:00(13:30開場)

会場(クリック→)横浜市情報文化センター 
  6階 情文ホール
 
(横浜市中区日本大通11番地)

<パネリスト等>
持田昌典氏 ゴールドマン・サックス証券株式会社代表取締役社長(ビデオメッセージ)
麻崎久美子氏 ゴールドマン・サックス証券株式会社

塚本一郎氏 株式会社公共経営・社会戦略研究所代表取締役社長、明治大学経営学部教授
濱田靜江氏 社会福祉法人たすけあい ゆい理事長
吉川勇氏 社会福祉法人たすけあい ゆい
<ファシリテーター>

梅澤厚也氏 横浜市政策局共創推進室長


プログラムはコチラからもダウンロードできます。
*塚本の講演資料はコチラからダウンロードできます。




ゴールドマン・サックス、社会福祉法人、横浜市の協働で実施中の困難を抱える子どもたちへの包括的支援事業の社会的インパクトを
SROIを用いて評価


ゴールドマン・サックス(持田昌典 代表取締役社長)より寄付を受けて、社会福祉法人たすけあい ゆい(濱田靜江理事長)が運営する「おさん・ひなた塾」を拠点に実施している「横浜市社会的インパクト評価モデル事業」の2017年度事業の成果について、SROIの手法を用いてインパクト評価を実施しました。「おさん・ひなた塾」では、空き家を再生した地域の交流スペース「コミュニティサロンおさん」を拠点に、困難を抱える子供たち(小学生)を対象に、学習支援、食事支援、居場所支援等、包括的な支援サービスを提供し、家族(横浜市南区)の相談相手となるなど家族支援も実施しています。横浜市政策局共創推進室などの支援も受け、官民協働で事業を実施中です。
公社研が本モデル事業のインパクトを計測し、その成果を金銭代理指標に基づき貨幣化し、SROI(社会的投資収益率)を算出しました。 最終的に、2017(平成29)年度事業の効果検証の結果は、総便益1,204万1,314円,純便益460万2,809円、SROI(社会的投資収益率)は1.62となりました。 投資収益率が1.0を超えたことで、本事業の有効性・効率性が十分に検証されたといえます。 評価対象者が12名(評価対象児童以外の児童も含む実利用者は20名)であることからすれば、総便益額、社会的投資収益率の値は決して小さくない数値であり、さらに対象地域、対象者数の拡大が可能となれば、より大きな社会インパクトを生み出しうることが検証されたと考えられます。

2017年度評価報告書は、こちらからダウンロードできます。
報告書の概要版は、こちらからダウンロードできます。

2017年度横浜社会的インパクト評価モデル事業イメージ図
2017年度横浜社会的インパクト評価モデル事業イメージ図


公社研は、これまで民間企業(株式会社リクルート、損保ジャパン日本興亜株式会社、日本マイクロソフト株式会社、有限責任監査法人トーマツ、デロイトトーマツ、ゴールドマンサックス、K2インターナショナル、鎌倉投信等)、政府・政府系金融機関(厚労省、農水省、特許庁、横浜市、日本政策金融公庫等)、NPO法人等の社会的プログラムや社会的投資に関して、主にSROIの手法を用いたインパクト評価や評価支援、SIBモデル事業の支援等を実施してまいりました。
>>>過去のインパクト評価の実績はこちらから

株式会社公共経営・社会戦略研究所
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