株式会社公共経営・社会戦略研究所－社会的インパクトの最大化を支援するシンクタンク

社会的投資・ＣＳＲフォーラム2015 英国内閣府社会的投資チームリーダー（当時）Kieron Boyle氏登壇

株式会社公共経営・社会戦略研究所（略称　公社研）は、

「公共経営改革」「非営利組織・社会的企業の法制度・組織改革」「SROI等の社会的インパクト評価」「企業のCSR戦略」「地域再生」「社会的インパクト投資」などをテーマとした

などに取り組むシンクタンクです

社会的セクター、ビジネスセクター、政府セクター、アカデミクス等の多様な連携を通じた
社会的インパクトの最大化を支援します

公社研は2009年4月、明治大学インキュベーションセンター（明治大学駿河台キャンパス, 現・研究成果活用促進センター）を拠点に、大学の枠を超えた有志によって設立された「大学発シンクタンク」です。大学と連携しつつも、多様な主体との連携を追求していきます。

NEW！　医療分野の社会的プログラムの社会的インパクトをＳＲＯＩを用いて評価

１型糖尿病根治をめざした「バイオ人工膵島移植プロジェクト」の社会的インパクトをＳＲＯＩで計測しました

1型糖尿病の根治に取り組む患者支援団体「認定ＮＰＯ法人日本ＩＤＤＭネットワーク」（https://japan-iddm.net/）からの委託を受け、同団体が１億5000万円の研究助成をして取り組んでいる「バイオ人工膵島移植プロジェクト」の社会的インパクトをＳＲＯＩを用いて計測しました。その結果、当該プロジェクトを通じて創出される社会的価値の総額（総便益）は、約668億円、患者１人当たりの便益は年間約67万円に上ることがわかりました。１年間だけの便益推計ですが、効果が10年、20年、それ以上と持続するのであれば、１人当たり患者及び家族が享受する便益はさらに大きくなることが予想されます。本評価では、受益者を患者と家族に限定しましたが、１型糖尿病の治療法研究が進み、根治可能性が高まることによって、医療費適正化や税収増、医療産業への経済効果等、政府、社会、企業等のステークホルダーが享受する便益の増加も期待されます。

インパクト評価レポートはこちらからダウンロードできます。

画像提供：日本ＩＤＤＭネットワーク

損保ジャパン日本興亜とセーブ・ザ・チルドレンの協働で実施されたインドネシアでの交通安全事業の社会的インパクトをＳＲＯＩで可視化！
＝費用対効果は2.7倍！
損害保険ジャパン日本興亜株式会社（損保ジャパン日本興亜）が資金助成をし、子ども支援分野の世界的ＮＧＯであるセーブ・ザ・チルドレンが連携して、2014年4月から2018年3月にかけてインドネシア西ジャワ州バンドンの小中学校を拠点に実施された「インドネシア・西ジャワ州バンドンにおける子どもたちと青少年のための交通安全事業」の社会的インパクトをＳＲＯＩ（社会的投資収益分析）を用いて計測しました。ＳＲＯＩ推計の結果、本事業を通じて創出された総便益（社会的価値）は約２億3,600万円、社会的投資収益率（ＳＲＯＩ）は「2.73」と、投下費用に対して約３倍の効果が生まれたことが明らかになりました。本事業は、人口10万人当りの交通事故者数15.3人（日本は4.7人）というインドネシアの劣悪な交通インフラ・交通安全状況を、交通安全教育や交通インフラ整備を通じて改善することを目的に実施されました。

本事業のＳＲＯＩ評価結果に関するインパクトレポートは、こちらからダウンロードできます。
右記「イラスト図」は、こちらからダウンロードできます。

神戸市「ソーシャル・インパクト・ボンドを活用した糖尿病性腎症等の重症化予防事業」に関するセミナー開催に協力

2018年11月22日（木）、明治大学におきまして神戸市企画調整局政策企画部産学連携課長　藤岡氏、同担当係長　北尾氏、横浜市会議員の鈴木氏をお招きしてのＳＩＢセミナーを開催しました。ＳＩＢのデザインプロセス・実施プロセス、契約上、インパクト評価上の意義・課題について意見交換が行われました。
当日のプログラム等はこちらからダウンロードできます。

株式会社リクルートと北九州市との女性就業・子育て支援連携事業「iction!プロジェクト」の社会的投資収益率（ＳＲＯＩ）=費用対効果は10.5倍！　

公社研は、2017年度に株式会社リクルートより業務委託を受けて、北九州市と同社の連携事業「iction!プロジェクト」のＳＲＯＩ（社会的投資収益分析）を用いたインパクト評価を実施し、この度、評価報告書（インパクトレポート）をとりまとめました。女性の就業促進・子育て支援分野で、働き方改革にもかかわる官民連携事業のＳＲＯＩ評価としては日本初となります。

下記レポートのタイトルをクリックすると全文をダウンロードできます

　　　　　　　　　　　　　　　　
「『北九州市・リクルート　女性の就業及び子育てとの両立支援に関する連携協定』に基づく実施事業：ＳＲＯＩ分析による社会的インパクトレポート」

本連携事業は、リクルートの「iction!プロジェクト」と北九州市それぞれが、女性活躍推進のために蓄積してきた知見を活用し、北九州市における女性の就業及び子育てとの両立支援に取り組むことを意図したもの。本評価において対象とした事業は、「iction!プロジェクト」のうち、この連携協定のもと北九州市で実施された、子育て中の女性向けプログラム「WORKFIT for MOM」、「みらい家計シミュレーション」、そして、地元企業に対して実施されたセミナー（「企業セミナー」）です。

３つのプログラムが生み出した社会的便益（社会的価値）と総費用を踏まえ、ＳＲＯＩという費用便益分析手法を用いて推計を行いましたが、事業全体の最終的なＳＲＯＩ推計結果は、10.5という高い数値となりました。
投下した費用に対して10倍以上の効果があったことを確認でき、事業の効率性・有効性が実証されたといえます。

企業とNPOの協働による市民参加型環境保全プロジェクトの社会的インパクト（コレクティブ・インパクト）をSROI(社会的投資収益率分析）で可視化
公社研は、損保ジャパン日本興亜株式会社（西澤敬二社長）からの評価委託を受け、同社が日本NPOセンター等のNPO支援団体、地域の環境NPO等と協働して実施している市民参加型の環境保全プロジェクト「SAVE JAPANプロジェクト」の2015年度事業の社会的価値を、SROIというインパクト評価の手法を用いて計測し、貨幣換算を行いました。計測の結果、創出された社会的価値総額が約1億4883万円、社会的投資収益率（SROI)が2.0に達することが実証されました。今回の評価では、市民参加のインパクトだけではなく、生物多様性保全の価値も、仮想評価法（CVM)をベースとした便益移転法を用いて、数値化・貨幣化しました。
評価結果の詳細は、損保ジャパン日本興亜のURL（こちら）からご覧になれます。
ここからもダウンロードできます。

SAVE JAPAN プロジェクトのSROI評価は、WBCSD（←クリック）等、グローバル企業の経営者ネットワーク団体のレポート「Towards a Social Capital Protocol: A Call for Collaboration」（←クリック）(14～15ページ）でも取り上げられ、高く評価されています。

: 日本マイクロソフト株式会社「若者UPプロジェクト」（2013年度）SROI評価

日本マイクロソフト株式会社「若者UPプロジェクト」（2013年度）における
「コレクティブインパクト」をSROIで評価しました。

: 「SAVE　JAPAN プロジェクト」（2011-2013年度）SROI評価

「SAVE JAPAN プロジェクト」（2011-2013年度）のSROI（社会的投資収益率）評価のレポートを
公表しました。

: K2インターナショナル「中間的就労プログラム」SROI評価

合宿型プログラムや「２５０（にこまる）食堂」での就業体験など、ユニークな若者就労支援事業を展開する
株式会社K2インターナショナルグループ（本社　横浜市）の「中間的就労プログラム」（2013年度）について、
当社がSROI推計を実施しました。

: 日本マイクロソフト株式会社「若者UPプロジェクト」（2011年度）SROI評価

ITを活用した若年無業者就労支援のSROI評価

マイクロソフトコミュニティITスキルプログラム「若者UPプロジェクト」（2011年度）に係る
評価調査報告書（2013年3月）概要版を掲載しました。

＞＞＞SROI(社会的投資収益分析）についての入門的な概説はこちらから

(PDFファイル：337KB）

株式会社 公共経営・社会戦略研究所

株式会社公共経営・社会戦略研究所