株式会社 公共経営・社会戦略研究所
Public Management and Social Strategy Institute Inc.
～研究者と実践者とのパートナーシップで新しい社会的価値を創造～
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社会的投資・ＣＳＲフォーラム2015 英国内閣府社会的投資チームリーダー（当時）Kieron Boyle氏登壇
株式会社公共経営・社会戦略研究所（略称 公社研）は、
「公共経営改革」「非営利組織・社会的企業の法制度・組織改革」「SROI等の社会的インパクト評価」「企業のCSR戦略」「地域再生」「社会的インパクト投資」などをテーマとした
社会的セクター、ビジネスセクター、政府セクター、アカデミクス等の多様な連携を通じた
社会的インパクトの最大化を支援します
ゴールドマン・サックス（持田昌典 代表取締役社長）より寄付を受けて、社会福祉法人たすすけあい ゆい（濱田靜江理事長）が運営する「おさん・ひなた塾」を拠点に実施している「横浜市社会的インパクト評価モデル事業」の2017年度事業の成果について、ＳＲＯＩの手法を用いてインパクト評価を実施しました。「おさん・ひなた塾」では、空き家を再生した地域の交流スペース「コミュニティサロンおさん」を拠点に、困難を抱える子供たち（小学生）を対象に、学習支援、食事支援、居場所支援等、包括的な支援サービスを提供し、家族（横浜市南区）の相談相手となるなど家族支援も実施しています。横浜市政策局共創推進室などの支援も受け、官民協働で事業を実施中です。
公社研が本モデル事業のインパクトを計測し、その成果を金銭代理指標に基づき貨幣化し、SROI（社会的投資収益率）を算出しました。 最終的に、2017（平成29）年度事業の効果検証の結果は、総便益9,632,424円、純便益1,524,319円、SROI（社会的投資収益率）1.19となりました。 投資収益率が1.0を超えたことで、本事業の有効性・効率性が十分に検証されたといえます。 評価対象者が12名（評価対象児童以外の児童も含む実利用者は20名）であることからすれば、総便益額、社会的投資収益率の値は決して小さくない数値であり、さらに対象地域、対象者数の拡大が可能となれば、より大きな社会インパクトを生み出しうることが検証されたと考えられます。
2017年度評価報告書は、こちらからダウンロードできます。
2017年度横浜社会的インパクト評価モデル事業イメージ図
有限責任監査法人トーマツが受託した特許庁「地方創生のための事業プロデューサー派遣事業」（Ｈ28～30年度）について、同法人の再委託を受け、当該事業のインパクトをＳＲＯＩ（社会的投資収益分析）を用いて計測しました。その結果、総便益（社会的価値総額）22億円以上、事業の効率性を示すＳＲＯＩ（社会的投資収益率）が、6.56に達することが明らかになりました。投下した費用に対して6.56倍の費用対効果があったことになります。さらに、約22億円の総便益のうち、約８割の17億円がキャッシュフロー改善にかかわる便益であることがわかりました。
事業の概要は、特許庁事業を受託したデロイトトーマツのHPから(こちらから）ご覧ください。
インパクト評価を含む本事業全体に関する報告書は、特許庁のＨＰから（→こちらから）ダウンロードできます。
1型糖尿病の根治に取り組む患者支援団体「認定ＮＰＯ法人日本ＩＤＤＭネットワーク」（https://japan-iddm.net/）からの委託を受け、同団体が１億5000万円の研究助成をして取り組んでいる「バイオ人工膵島移植プロジェクト」の社会的インパクトをＳＲＯＩを用いて計測しました。その結果、当該プロジェクトを通じて創出される社会的価値の総額（総便益）は、約668億円、患者１人当たりの便益は年間約67万円に上ることがわかりました。１年間だけの便益推計ですが、効果が10年、20年、それ以上と持続するのであれば、１人当たり患者及び家族が享受する便益はさらに大きくなることが予想されます。本評価では、受益者を患者と家族に限定しましたが、１型糖尿病の治療法研究が進み、根治可能性が高まることによって、医療費適正化や税収増、医療産業への経済効果等、政府、社会、企業等のステークホルダーが享受する便益の増加も期待されます。
インパクト評価レポートはこちらからダウンロードできます。
画像提供：日本ＩＤＤＭネットワーク
＝費用対効果は2.7倍！
損害保険ジャパン日本興亜株式会社（損保ジャパン日本興亜）が資金助成をし、子ども支援分野の世界的ＮＧＯであるセーブ・ザ・チルドレンが連携して、2014年4月から2018年3月にかけてインドネシア西ジャワ州バンドンの小中学校を拠点に実施された「インドネシア・西ジャワ州バンドンにおける子どもたちと青少年のための交通安全事業」の社会的インパクトをＳＲＯＩ（社会的投資収益分析）を用いて計測しました。ＳＲＯＩ推計の結果、本事業を通じて創出された総便益（社会的価値）は約２億3,600万円、社会的投資収益率（ＳＲＯＩ）は「2.73」と、投下費用に対して約３倍の効果が生まれたことが明らかになりました。本事業は、人口10万人当りの交通事故者数15.3人（日本は4.7人）というインドネシアの劣悪な交通インフラ・交通安全状況を、交通安全教育や交通インフラ整備を通じて改善することを目的に実施されました。
本事業のＳＲＯＩ評価結果に関するインパクトレポートは、こちらからダウンロードできます。
右記「イラスト図」は、こちらからダウンロードできます。
公社研は、2017年度に株式会社リクルートより業務委託を受けて、北九州市と同社の連携事業「iction!プロジェクト」のＳＲＯＩ（社会的投資収益分析）を用いたインパクト評価を実施し、この度、評価報告書（インパクトレポート）をとりまとめました。女性の就業促進・子育て支援分野で、働き方改革にもかかわる官民連携事業のＳＲＯＩ評価としては日本初となります。
下記レポートのタイトルをクリックすると全文をダウンロードできます
「『北九州市・リクルート 女性の就業及び子育てとの両立支援に関する連携協定』に基づく実施事業：ＳＲＯＩ分析による社会的インパクトレポート」
本連携事業は、リクルートの「iction!プロジェクト」と北九州市それぞれが、女性活躍推進のために蓄積してきた知見を活用し、北九州市における女性の就業及び子育てとの両立支援に取り組むことを意図したもの。本評価において対象とした事業は、「iction!プロジェクト」のうち、この連携協定のもと北九州市で実施された、子育て中の女性向けプログラム「WORKFIT for MOM」、「みらい家計シミュレーション」、そして、地元企業に対して実施されたセミナー（「企業セミナー」）です。
３つのプログラムが生み出した社会的便益（社会的価値）と総費用を踏まえ、ＳＲＯＩという費用便益分析手法を用いて推計を行いましたが、事業全体の最終的なＳＲＯＩ推計結果は、10.5という高い数値となりました。
投下した費用に対して10倍以上の効果があったことを確認でき、事業の効率性・有効性が実証されたといえます。
公社研は、損保ジャパン日本興亜株式会社（西澤敬二社長）からの評価委託を受け、同社が日本NPOセンター等のNPO支援団体、地域の環境NPO等と協働して実施している市民参加型の環境保全プロジェクト「SAVE JAPANプロジェクト」の2015年度事業の社会的価値を、SROIというインパクト評価の手法を用いて計測し、貨幣換算を行いました。計測の結果、創出された社会的価値総額が約1億4883万円、社会的投資収益率（SROI)が2.0に達することが実証されました。今回の評価では、市民参加のインパクトだけではなく、生物多様性保全の価値も、仮想評価法（CVM)をベースとした便益移転法を用いて、数値化・貨幣化しました。
評価結果の詳細は、損保ジャパン日本興亜のURL（こちら）からご覧になれます。
ここからもダウンロードできます。
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