株式会社公共経営・社会戦略研究所－社会的インパクトの最大化を支援するシンクタンク

社会的投資・ＣＳＲフォーラム2015 英国内閣府社会的投資チームリーダー（当時）Kieron Boyle氏登壇

株式会社公共経営・社会戦略研究所（略称　公社研）は、

「公共経営改革」「非営利組織・社会的企業の法制度・組織改革」「SROI等の社会的インパクト評価」「企業のCSR戦略」「地域再生」「社会的インパクト投資」などをテーマとした

などに取り組むシンクタンクです

社会的セクター、ビジネスセクター、政府セクター、アカデミクス等の多様な連携を通じた
社会的インパクトの最大化を支援します

公社研は2009年4月、明治大学インキュベーションセンター（明治大学駿河台キャンパス, 現・研究成果活用促進センター）を拠点に、大学の枠を超えた有志によって設立された「大学発シンクタンク」です。大学と連携しつつも、多様な主体との連携を追求していきます。

下記の通り、９月18日（火）に明治大学におきまて、英国とオーストラリアから、ソーシャルインパクト・ボンドの組成・実施の支援の専門家をお招きし、第２回SIBセミナーが開催されます。（株）公社研は、社会貢献として本セミナー開催を支援します。招待制での開催（定員30名）となりますが、参加を希望される方は下記問い合わせ先か公社研宛にご連絡ください。被招待者を優先する関係上、ご希望に添えない場合もございます。

第２回　ソーシャルインパクト・ボンド（SIB）セミナー（9/18 火）のご案内(招待制）

　　　　≪第２回 SIBセミナー：英国・オーストラリア・日本のSIBの現状と課題≫
アウトカムベース公共調達・公共財源調達モデルとしてのSIBの可能性
ーEBPと国際比較の視点から

≪開催の趣旨≫　ソーシャルインパクト・ボンド（social impact bond:SIB)は、インパクト投資の一種であるばかりでなく、民間資本を活用したアウトカムベースの公共調達（「成果連動型契約（PbR）など））とみなされいる。2010年に世界初のSIBが英国で組成されて以来、少なくとも100以上のSIBが20カ国以上で実施されている。財政コストの削減と社会的アウトカム（成果）を同時追求するツールとして世界的な注目を集める一方で、実際にそのSIBによる介入と、アウトカム改善や財政コスト削減効果との因果関係について十分なエビデンスは示されておらず、また財政コスト削減効果を強調し過ぎることへの批判や懐疑心も生じている。本セミナーでは、SIBの実践経験の蓄積から様々な課題も明らかになっている英国とオーストラリアから、両国を代表するSIB支援の専門家をお招きし、日本の実践も踏まえ、互いの相違、そして共通の課題やめざすべき方向性について議論することを目的としている。

■日時：2018年９月18日（火）17:00-20:00
■会場：明治大学駿河台キャンパス　アカデミーコモン９階　309C教室
https://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
■主催等：明治大学非営利・公共経営研究所（http://www.kisc.meiji.ac.jp/~inpms/ )
＊文部科学省「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」の研究助成を受けて開催
■協力：株式会社公共経営・社会戦略研究所　（http://koshaken.pmssi.co.jp/ )
■通訳：同時通訳有り
■定員：30名

■登壇者：
Dr. Chih Hoon Sin 氏　トラバース、ディレクター(Director, Traverse, the UK)
Dr. Ruth Lawrence KPMGグローバルインパクト投資研究所所長(Head, KPMGGlobal Impact
Investing Institute, Australia)
塚本一郎氏（明治大学経営学部教授）
森利博氏（立命館大学経営管理研究科客員教授）

■問い合わせ先：
Email（非営利・公共経営研究所）：inpms@meiji.ac.jp
Email（公社研）：info@pmssi.co.jp
または「ここ」から問い合わせフォームにアクセスできます。

下記からチラシをダウンロードできます。
日本語バージョン
英語バージョン

ご参加ありがとうございました！！

公社研主催で、7月19日（木）に「2018年度第１回社会的インパクト評価実践セミナー」を開催しました。

近年、ESG投資やSDGｓへの対応、休眠預金活用への対応などが求められるなか、社会的事業の「社会的インパクト」を可視化するインパクト評価へのニーズが高まっています。

　しかしながら、インパクト評価には様々な評価手法があり、同種の評価手法においても標準化には程遠い現状があります。

本研修では具体的に「社会的インパクトを測りたい事業」を有する、あるいは社会的インパクト評価の導入を検討している企業、政府、非営利組織等のリーダー・職員の方を対象に、特に費用便益分析の一種であるSROI（社会的投資収益分析）を活用して、様々な社会的プログラムの社会的インパクトを定量化し貨幣化していくための基本的な知識とスキルの習得を目的とします。

参加者の皆様には、実際に事業モデルを想定し、ロジックモデル・アウトカム指標・インパクトマップを作成していただきました。プレゼンを行い意見交換なども行いました。

＊プログラム案内はココからもダウンロードできます。

企業とNPOの協働による市民参加型環境保全プロジェクトの社会的インパクト（コレクティブ・インパクト）をSROI(社会的投資収益率分析）で可視化
公社研は、損保ジャパン日本興亜株式会社（西澤敬二社長）からの評価委託を受け、同社が日本NPOセンター等のNPO支援団体、地域の環境NPO等と協働して実施している市民参加型の環境保全プロジェクト「SAVE JAPANプロジェクト」の2015年度事業の社会的価値を、SROIというインパクト評価の手法を用いて計測し、貨幣換算を行いました。計測の結果、創出された社会的価値総額が約1億4883万円、社会的投資収益率（SROI)が2.0に達することが実証されました。今回の評価では、市民参加のインパクトだけではなく、生物多様性保全の価値も、仮想評価法（CVM）をベースとした便益移転法を用いて、数値化・貨幣化しました。
評価結果の詳細は、損保ジャパン日本興亜のURL（こちら）からご覧になれます。
ここからもダウンロードできます。

SAVE JAPAN プロジェクトのSROI評価は、WBCSD（←クリック）等、グローバル企業の経営者ネットワーク団体のレポート「Towards a Social Capital Protocol: A Call for Collaboration」（←クリック）(14～15ページ）でも取り上げられ、高く評価されています。

: 日本マイクロソフト株式会社「若者UPプロジェクト」（2013年度）SROI評価

日本マイクロソフト株式会社「若者UPプロジェクト」（2013年度）における
「コレクティブインパクト」をSROIで評価しました。

: 「SAVE　JAPAN プロジェクト」（2011-2013年度）SROI評価

「SAVE JAPAN プロジェクト」（2011-2013年度）のSROI（社会的投資収益率）評価のレポートを
公表しました。

: K2インターナショナル「中間的就労プログラム」SROI評価

合宿型プログラムや「２５０（にこまる）食堂」での就業体験など、ユニークな若者就労支援事業を展開する
株式会社K2インターナショナルグループ（本社　横浜市）の「中間的就労プログラム」（2013年度）について、
当社がSROI推計を実施しました。

: 日本マイクロソフト株式会社「若者UPプロジェクト」（2011年度）SROI評価

ITを活用した若年無業者就労支援のSROI評価

マイクロソフトコミュニティITスキルプログラム「若者UPプロジェクト」（2011年度）に係る
評価調査報告書（2013年3月）概要版を掲載しました。

＞＞＞SROI(社会的投資収益分析）についての入門的な概説はこちらから

(PDFファイル：337KB）

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