株式会社 公共経営・社会戦略研究所

Public Management and Social Strategy Institute Inc.

~研究者と実践者とのパートナーシップで新しい社会的価値を創造~


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新型コロナウィルス感染症(COVID-19)対策の政策分析

新型コロナウィルス感染症について
新型コロナウィルス感染症が地球規模で爆発的に蔓延し、国や地域を超えて、人類共通の喫緊の重要な社会課題となる状況の中、コロナ禍が与える影響は、身体・健康面や経済活動面への影響のみならず、社会へも重大な影響(人々の行動、家族関係、社会関係・社会システムの変容等)を及ぼすことが懸念されています。今こそ、狭い意味での自助や公助を超えて、官民連携やコ・プロダクション(co-prosuction)が求められる時代だとえいえます。
このような状況に鑑み、公社研でも、新型コロナに関する国内外の情報収集・分析等に公共政策的、公共経営的観点から取り組みます。             
      

         海外動向はドイツイギリスのページからご覧ください。
ソーシャル・ディスタンシングとは?
新型コロナウィルス禍の中で、日常語になりつつあるのが、「ソーシャル・ディスタンス」あるいは「ソーシャル・ディスタンシング」(social distancing)である。敢えて、政治家等指導者が横文字を使って、人々に警鐘を鳴らすことには違和感があるが、わかりやすいのは事実である。
それでは、ソーシャルディスタンシングとは、そもそも、どのような意味なのだろうか?
アメリカのCDC(疾病対策予防センター)によれば、ソーシャル・ディスタングとは、以下のように説明される。

ソーシャル・ディスタンシングとは、いわゆる「物理的に距離を置くこと」( physical distancing)であり、家の外で、あなた自身と他者との間のスペースを保つことである。ソーシャル・ディスタンシングの実践のためには、他者との距離を少なくとも6フィート(182.88cm)に保たなければならないし、集団で集まったり、混雑した場所に行くことを避けたり、大規模な会合を避けなければならない。
(出所:https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/prevent-getting-sick/social-distancing.html

日本では、ソーシャル・ディスタンシングを、「社会的距離の確保」などと訳すことも多いが、上記の説明にあるように、ソーシャル・ディスタンシングは、あくまでも「物理的な距離」を置くことを意味し、社会的あるいは心理的な意味での距離を意味するものではない。重要なのは、物理的な距離を維持しつつ、いかに社会関係やコミュニケーションを維持するかであろう。

出所:CDCウェッブサイト(https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/prevent-getting-sick/social-distancing.html)
出所:CDCウェッブサイト(https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/prevent-getting-sick/social-distancing.html)


新型コロナウィルス関連連載コラム
【新型コロナ対策関連 連載コラム①】新型コロナ対策からみえる「官民連携」(2020.4.8)
新型コロナ感染症への各国の対応は、国の人口・経済規模や、政治的文化的文脈、地政学的条件などにより、様々であり、また状況の変化に応じて刻々と変化するため、その政策の合理性・妥当性・有効性等を一律の基準で判断するのは難しい。日本政府の新型コロナ対策が適切に機能しているか否かの判断についても同様に難しいが、エビデンス(科学的根拠)に基づく政策形成(EBPM)の視点からすれば、国内外から批判されているように、信頼できるデータに基づいた政策的意思決定がなされているとはいいがたい。少なくとも、データに基づいて政策の合理性を説明し、政策を遂行するプロセスにおいてもデータを根拠にその有効性を検証していくというストーリーが描かれているようにはみえない。           また政策判断においても、国民・住民の健康・安全という公衆衛生的観点よりも、経済的配慮がより強く働いているようにもみえる。緊急事態宣言における行動・営業制限の法的拘束力・強制力の欠如や、コロナ禍の収束の目途がみえない中での需要喚起の経済対策の喧伝(旅行やイベント参加に使用できるクーポン券発行等)などがその典型である。       法的拘束力でいえば、英国を例にとると、仮に外出禁止の指示に従わず、不要な外出をしたり、公共の場に集まったりすると、まず警察官が帰宅や解散の指示(instruction)を行う。もし、当該住民が指示に従わなければ自宅に連れ戻されたり、あるいは逮捕されることになる。罰金として60ポンド(8,000円)が課せられることにもなる。                                           しかし、日本人は日本社会の「同調圧力」もあり、法的な強制力がなくても「自粛」要請に自発的に応じる傾向もあり、それは新型コロナへの対応としては一概に悪いことではない。警察権の拡大についても、戦前の「官憲」を想起させ、安易に認めるべきではないと考える。しかしながら、政府の休業要請を事業者が自主的に応諾したとしても、経済的損失への補償をしないのであれば、政府の責任が、単に個々の事業者や個人に転嫁されたに過ぎなくなる。休業という経済的犠牲により、納税者や社会が新型コロナの抑制という社会的便益を享受できるとすれば、政府は経済的補償を伴った、合理性と公平性のある官民連携の政策を講じるべきである。そうでなければ、所得を犠牲にして、コロナ抑制という社会的便益に貢献した人々が、経済的損失のみを引き受けるという、極めて不公平な状況が生まれることになる。                                                                                                         次回以降は、各国の新型コロナ対策の内容などを公共政策的視点から検証したい。

新型コロナウィルス(COVID-19)情報源データベース

【国内】

表1.新型コロナウィルス感染症リソース・データベース(国内)
公開元(団体)名
タイトル
URL
備考
日本環境感染学会
新型コロナウィルス感染症(COVID-19)への対応について
アクセス
COVID-19に関する学会の考え方や情報提供
厚生労働省
新型コロナウィルス感染症について
アクセス
厚労省が提供するCOVID-19の概況
NIID 国立感染症研究所
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連情報について
アクセス
NIIDが提供するCOVID-19の概況
東京都
都内の最新感染動向
アクセス
東京都が最新動向に関する情報を提供
京都大学 山中伸弥教授
山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信
アクセス
山中伸弥教授による体系的な情報提供
神戸大学病院感染症内科
岩田健太郎 教授
岩田教授ブログ
アクセス
ブログにより教授の見解を公表
NHK
新型コロナウイルス 感染者数や国内外の感染状況 最新ニュース
アクセス
NHKが提供する最新情報

【海外】

表2.新型コロナウィルス感染症リソース・データベース(海外)
公開元(団体)名
タイトル
URL
備考
WHO
Coronavirus Overview
アクセス
WHOが提供するCOVID-19の概況
WHO
Coronavirus Dashboard
アクセス
世界的な感染状況を世界地図上で表示
Johns Hopkins Coronavirus Resource Center
View the COVID-19 Interactive Map
アクセス
ジョンズホプキンス大学の公衆衛生、感染症等の専門チームが情報提供するリソースセンター
University of Oxford: Our World in Data
Research and data to make progress against the world’s largest problems
アクセス
オックスフォード大学の研究プロジェクト。世界の重要な社会課題対象のためのデータを提供。SDGsの可視化を目指すSDGs Trackerでも知られる。
CDC(Centers for Disease Control and Prevention)
Cases in US
アクセス
・疾病対策予防センター(CDC)は連邦機関。健康に関する信頼できる情報の提供と強力なパートナーシップを通じた健康増進が使命。
・アメリカ合衆国の感染状況を地図上に表示。
GOV.UK(英国政府広報)
what you can and can't do
アクセス
英国政府が国民向けにわかりやすく外出規制等のルールを説明
ドイツ保健省
Information regarding Covid-19 in Germany
アクセス
ドイツ政府が、新型コロナの国内の状況や国民が守るべき行動基準、対策を説明
CNN
Coronavirus: Fact vs Fiction (Audio)
アクセス
CNNがCOVID-19に関する最新情報提供(音声)
BBC
Coronavirus pandemic
アクセス
BBC(英国国営放送)がCVID-19の世界的な蔓延状況に関する情報提供

新型コロナウィルス関連最新情報(国内外)



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