株式会社 公共経営・社会戦略研究所
Public Management and Social Strategy Institute Inc.
〜研究者と実践者とのパートナーシップで新しい社会的価値を創造〜
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社会的投資・ＣＳＲフォーラム2015 英国内閣府社会的投資チームリーダー（当時）Kieron Boyle氏登壇
株式会社公共経営・社会戦略研究所（略称 公社研）は、
「公共経営改革」「非営利組織・社会的企業の法制度・組織改革」「SROI等の社会的インパクト評価」「企業のCSR戦略」「地域再生」「社会的インパクト投資」などをテーマとした
などに取り組むシンクタンクです
社会的セクター、ビジネスセクター、政府セクター、アカデミクス等の多様な連携を通じた
社会的インパクトの最大化を支援します
社会的セクター、ビジネスセクター、政府セクター、アカデミクス等の多様な連携を通じた
社会的インパクトの最大化を支援します
公社研は2009年4月、明治大学インキュベーションセンター（明治大学駿河台キャンパス, 現・研究成果活用促進センター）を拠点に、大学の枠を超えた有志によって設立された「大学発シンクタンク」です。大学と連携しつつも、多様な主体との連携を追求していきます。
New! ゴールドマン・サックス、社会福祉法人たすけあいゆい、横浜市による公民連携事業として、横浜市南区「コミュニティサロンおさん」を拠点に困難を抱える子どもと保護者を対象に包括的支援を提供してきた「横浜市社会的インパクト評価モデル事業」４年間（2017～20年度）の活動成果の総括的インパクト評価（SROI)結果を公表
2017年度から2020年度にかけてゴールドマン・サックスの資金提供を受けて実施した「横浜市社会的インパクト評価モデル事業」の2020年度事業成果（2021年１月終了）と、2017年度から2020年度までの4年間の総括的なインパクト評価に関するレポートを作成しました。
本事業では、2017年度から2020年度にかけて、横浜市南区の「コミュニティサロンおさん」を拠点に「おさん・ひなた塾」という公民連携事業を立ち上げ、学校生活や家庭生活等で困難を抱える子どもたちを対象として、学習支援、生活支援（食事支援）、居場所支援等、包括的支援を実施しました。
本事業において、ゴールドマン・サックスは資金提供者の役割を（社員ボランティアも活動に参加）、社会福祉法人たすけあいゆいはサービス実施を、横浜市政策局共創推進室は行政や地域団体との調整役を、公社研（公共経営・社会戦略研究所）は、中間支援組織と評価機関としての役割を担いました。
最終的に、SROI分析による４年間の事業の効果検証の結果は、総便益2,922万8,894円、純便益949万8,127円、SROI（社会的投資収益率）1.48となりました。 最終年度はコロナ禍の影響を受けて、費用便益比を示すSROI（社会的投資収益率）が1.0を割り込みましたが、４年間トータルでは、1.0を大きく超えたことで、費用対効果の高さを実証できたと評価しています。すなわち、本事業の有効性・効率性が十分に検証されたといえます（2017年度SROI：1.62, 2018年度SROI：1.34, 2019年度SROI: 2.07, 2020年度SROI: 0.52)。
なお、サービス提供を実施してきた社会福祉法人たすけあいゆいは、おさん・ひなた塾終了（2021年１月）後も、本事業で蓄積したノウハウも生かして、2021年２月から、新たに横浜市南区寄り添い型生活支援事業を受託し、継続して困難を抱える子どもや家族の支援に取り組んでいます。
４年間の総括評価の報告書「2020年度 横浜市社会的インパクト評価モデル事業報告書（2017年度～2020年度総括版）」は、こちら（↼クリック）からダウンロードできます。
2017年度から2020年度にかけてゴールドマン・サックスの資金提供を受けて実施した「横浜市社会的インパクト評価モデル事業」の2020年度事業成果（2021年１月終了）と、2017年度から2020年度までの4年間の総括的なインパクト評価に関するレポートを作成しました。
本事業では、2017年度から2020年度にかけて、横浜市南区の「コミュニティサロンおさん」を拠点に「おさん・ひなた塾」という公民連携事業を立ち上げ、学校生活や家庭生活等で困難を抱える子どもたちを対象として、学習支援、生活支援（食事支援）、居場所支援等、包括的支援を実施しました。
本事業において、ゴールドマン・サックスは資金提供者の役割を（社員ボランティアも活動に参加）、社会福祉法人たすけあいゆいはサービス実施を、横浜市政策局共創推進室は行政や地域団体との調整役を、公社研（公共経営・社会戦略研究所）は、中間支援組織と評価機関としての役割を担いました。
最終的に、SROI分析による４年間の事業の効果検証の結果は、総便益2,922万8,894円、純便益949万8,127円、SROI（社会的投資収益率）1.48となりました。 最終年度はコロナ禍の影響を受けて、費用便益比を示すSROI（社会的投資収益率）が1.0を割り込みましたが、４年間トータルでは、1.0を大きく超えたことで、費用対効果の高さを実証できたと評価しています。すなわち、本事業の有効性・効率性が十分に検証されたといえます（2017年度SROI：1.62, 2018年度SROI：1.34, 2019年度SROI: 2.07, 2020年度SROI: 0.52)。
なお、サービス提供を実施してきた社会福祉法人たすけあいゆいは、おさん・ひなた塾終了（2021年１月）後も、本事業で蓄積したノウハウも生かして、2021年２月から、新たに横浜市南区寄り添い型生活支援事業を受託し、継続して困難を抱える子どもや家族の支援に取り組んでいます。
４年間の総括評価の報告書「2020年度 横浜市社会的インパクト評価モデル事業報告書（2017年度～2020年度総括版）」は、こちら（↼クリック）からダウンロードできます。
右の「イメージ図」は、横浜社会的インパクト評価モデル事業４年間（2017～2020年度）の社会価値創造のストーリーを可視化したものです(画像をクリックすると拡大できます）。
2017年度から2019年度までの各年度の報告書は、「インパクト評価実績」（↼クリック）のページからご覧になれます。
2017年度から2019年度までの各年度の報告書は、「インパクト評価実績」（↼クリック）のページからご覧になれます。
公社研が、横浜市「ソーシャル・インパクト・ボンドを活用したオンライン健康医療相談モデル事業」に第三者評価機関として参画します。
本モデル事業では、妊娠期から特に不安が強くなりやすい産後４カ月までの間に、オンラインで気軽に専門の医師に相談できるサービス（産婦人科オンライン・小児科オンライン）を提供し、サービス利用による母親の産後うつのリスク軽減効果を検証します。
このSIBモデル事業は、横浜市と民間機関との間で協定書を締結し、公民連携により実施されます。サービス実施（介入）は、すでに当該分野で実績のあるKIds Publicが担い、EY新日本有限責任監査法人が中間支援の役割を担い、横浜銀行が資金提供（必要経費の融資）と事業モニタリングを行います。
国立大学法人東京大学（大学院医学系研究科健康教育・社会学分野）がランダム化比較試験（RCT)等を実施の上、インパクト評価を担当し、弊社は主にプロセス評価を担当します。
詳細は、「横浜市発表資料」（2020年８月26日）（←クリック）をご覧ください。
本モデル事業では、妊娠期から特に不安が強くなりやすい産後４カ月までの間に、オンラインで気軽に専門の医師に相談できるサービス（産婦人科オンライン・小児科オンライン）を提供し、サービス利用による母親の産後うつのリスク軽減効果を検証します。
このSIBモデル事業は、横浜市と民間機関との間で協定書を締結し、公民連携により実施されます。サービス実施（介入）は、すでに当該分野で実績のあるKIds Publicが担い、EY新日本有限責任監査法人が中間支援の役割を担い、横浜銀行が資金提供（必要経費の融資）と事業モニタリングを行います。
国立大学法人東京大学（大学院医学系研究科健康教育・社会学分野）がランダム化比較試験（RCT)等を実施の上、インパクト評価を担当し、弊社は主にプロセス評価を担当します。
詳細は、「横浜市発表資料」（2020年８月26日）（←クリック）をご覧ください。
New! インパクト評価に関する新刊（第一法規）のご案内
弊社代表取締役（明治大学教授）の塚本と明治大学特任教授の関正雄氏が編者となり、公社研のSROI評価事例も紹介された『インパクト評価と社会イノベーション』が、2020年７月に、第一法規から出版されました。
本書は、インパクト評価、費用便益分析、SROI（社会的投資収益分析）の基礎から最新理論、環境・保健医療・産業振興分野のインパクト評価の意義と課題、そして、インパクト評価とSDGs・ESG投資、成果連動型契約、EBPMとの関連について学べる体系的内容となっています。さらに環境省や弊社による費用便益分析やSROIを用いて実際に計測したケーススタディ（損保ジャパン、ゴールドマン・サックス、リクルート）や、英国のコンサルタントによるSIB(ソーシャル・インパクト・ボンド）の事例も紹介されています。
➡下記の書名をクリックするとカタログをダウンロードできます。
塚本一郎・関正雄編著『インパクト評価と社会イノベーションーSDGｓ時代における社会的事業の成果をどう可視化するか』第一法規
弊社代表取締役（明治大学教授）の塚本と明治大学特任教授の関正雄氏が編者となり、公社研のSROI評価事例も紹介された『インパクト評価と社会イノベーション』が、2020年７月に、第一法規から出版されました。
本書は、インパクト評価、費用便益分析、SROI（社会的投資収益分析）の基礎から最新理論、環境・保健医療・産業振興分野のインパクト評価の意義と課題、そして、インパクト評価とSDGs・ESG投資、成果連動型契約、EBPMとの関連について学べる体系的内容となっています。さらに環境省や弊社による費用便益分析やSROIを用いて実際に計測したケーススタディ（損保ジャパン、ゴールドマン・サックス、リクルート）や、英国のコンサルタントによるSIB(ソーシャル・インパクト・ボンド）の事例も紹介されています。
➡下記の書名をクリックするとカタログをダウンロードできます。
塚本一郎・関正雄編著『インパクト評価と社会イノベーションーSDGｓ時代における社会的事業の成果をどう可視化するか』第一法規
インパクト評価と社会イノベーション
終了しました（2019/11/26)
*参加者アンケート結果はこちらからご覧になれます。
11月26日に、英国のSIB(social impact bond)の最新動向の学習と横浜市の社会的インパクトモデル事業の効果検証を目的に「第２回ソーシャル・インパクト・ヨコハマ2019」を開催
2019年11月 26 日（火）に、横浜市開港記念会館において、共創オープンフォーラム「第2回ソーシャル・インパクト・ヨコハマ2019〜こどもの健やかな成長を支援するための公民連携とデータ活用〜」を開催しました。当日は70名以上の方々にご出席いただき、第2部後半ではパネリストとフロアーとの間で活発な質疑・意見交換も行われました。
詳細は横浜市のプレスリリースをご参照ください。
英訳付き詳細プログラムは、こちらからダウンロード
【開催概要】
１．日時：2019年11月26日（火）14:00-16:15
２. 会場: 横浜市開港記念会館 ６号会議室
３. 主催：横浜市
運営協力：株式会社公共経営・社会戦略研究所
＊公社研は当フォーラムの運営業務の一部を横浜市より受託
４．登壇者及び演題（敬称略）
第一部 基調講演：
＊タイトルをクリックすると当日のプレゼン資料をダウンロードできます。
「イギリスのSIBの最新状況及び課題」(仮題）
Social Impact Bonds & Positive Futures in Yokohama City
Dr. Chih Hoong Sin (Director, Traverse, UK)
第2部 横浜市のモデル事業の報告及びパネルディスカッション：
事例１：「子どもの居場所支援分野におけるモデル事業」
梅澤厚也 横浜市政策局共創推進室長
事例２：「小児科オンライン、産婦人科オンライン」
橋本直也 株式会社Kids Public 代表取締役社長
司会 塚本一郎 株式会社公共経営・社会戦略研究所代表取締役/明治大学経営学部教授
*参加者アンケート結果はこちらからご覧になれます。
11月26日に、英国のSIB(social impact bond)の最新動向の学習と横浜市の社会的インパクトモデル事業の効果検証を目的に「第２回ソーシャル・インパクト・ヨコハマ2019」を開催
2019年11月 26 日（火）に、横浜市開港記念会館において、共創オープンフォーラム「第2回ソーシャル・インパクト・ヨコハマ2019〜こどもの健やかな成長を支援するための公民連携とデータ活用〜」を開催しました。当日は70名以上の方々にご出席いただき、第2部後半ではパネリストとフロアーとの間で活発な質疑・意見交換も行われました。
詳細は横浜市のプレスリリースをご参照ください。
英訳付き詳細プログラムは、こちらからダウンロード
【開催概要】
１．日時：2019年11月26日（火）14:00-16:15
２. 会場: 横浜市開港記念会館 ６号会議室
３. 主催：横浜市
運営協力：株式会社公共経営・社会戦略研究所
＊公社研は当フォーラムの運営業務の一部を横浜市より受託
４．登壇者及び演題（敬称略）
第一部 基調講演：
＊タイトルをクリックすると当日のプレゼン資料をダウンロードできます。
「イギリスのSIBの最新状況及び課題」(仮題）
Social Impact Bonds & Positive Futures in Yokohama City
Dr. Chih Hoong Sin (Director, Traverse, UK)
第2部 横浜市のモデル事業の報告及びパネルディスカッション：
事例１：「子どもの居場所支援分野におけるモデル事業」
梅澤厚也 横浜市政策局共創推進室長
事例２：「小児科オンライン、産婦人科オンライン」
橋本直也 株式会社Kids Public 代表取締役社長
司会 塚本一郎 株式会社公共経営・社会戦略研究所代表取締役/明治大学経営学部教授
リクルートと北九州市との「女性の就業及び子育てとの両立支援に関する連携協定に基づく実施事業」（2017/2018年度）の社会的インパクトをＳＲＯＩを用いて評価。費用対効果（費用便益比較）は約15倍を達成
公社研は株式会社リクルートからの委託を受け、同社と北九州市との連携協定に基づき北九州市で実施された、子育て中の女性向けプログラム「WORKFIT for MOM」と「みらい家計シミュレーション」、そして、地元企業に対して実施されたセミナー（以下、「企業セミナー」）について、SROI評価を実施した。ＳＲＯＩ推計の結果、2017年度と2018年度の２年間を通じて、2億864万2,061円の社会的価値（総便益）が創出され、費用対効果を示すSROIは14.64と極めて高い数値を達成できたことがわかった。費用に対して約15倍の価値（便益）が創出されたことになる。本事業の有効性と効率性の高さが実証できたといえる。
本事業（2017年度・2018年度）の社会的インパクトレポートはこちらからダウンロードできます。
公社研は株式会社リクルートからの委託を受け、同社と北九州市との連携協定に基づき北九州市で実施された、子育て中の女性向けプログラム「WORKFIT for MOM」と「みらい家計シミュレーション」、そして、地元企業に対して実施されたセミナー（以下、「企業セミナー」）について、SROI評価を実施した。ＳＲＯＩ推計の結果、2017年度と2018年度の２年間を通じて、2億864万2,061円の社会的価値（総便益）が創出され、費用対効果を示すSROIは14.64と極めて高い数値を達成できたことがわかった。費用に対して約15倍の価値（便益）が創出されたことになる。本事業の有効性と効率性の高さが実証できたといえる。
本事業（2017年度・2018年度）の社会的インパクトレポートはこちらからダウンロードできます。
終了しました(2019/8/21)
横浜市主催「共創オープンフォーラムーソーシャル・インパクト・ヨコハマ」（下記）が、2019年８月21日（水）に横浜市情報文化センターにおいて開催されました。多方面から110名ほどの方々にご出席いただき、おかげさまで成功裡に終了することができました。お忙しいなか、ご参加いただきありがとうございました。
パネルディスカッションでは、事業の成果を「見える化」することの意義や課題、個人を超えたアウトカムにも注目する必要性、学習習慣が定着する成果が上がった一方で短期で学力を向上させることの難しさ、子どもにとってのサード・プレイス（居場所）の必要性、プログラム終了後の子どもたちの状況をいかにフォローしケアを持続させるのかなど、多岐に渡る論点について意見が交わされました。
なお当日の公社研代表の塚本のプレゼン資料「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB)の国内外のSIBの最新動向」は、コチラからダウンロードできます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
8月21日（水） 横浜で横浜市主催、
共創オープンフォラーム「ソーシャル・インパクト・ヨコハマ2019〜子どもの居場所づくり・学習支援の取組から〜」
＊当日のプログラムの詳細は、上記タイトルをクリックしてダウンロードできます。
8月21日（水）14:00より、横浜情報文化センターにおいて、標記フォーラムが開催されます。当日は、新しい公民連携手法として注目されるソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)の国内外の最新動向に関する公社研代表の塚本による講演と、困難を抱える子どもたちのための居場所・学習支援等の実証実験プロジェクト「おさん・ひなた塾」（横浜市社会的インパクト評価モデル事業）（横浜市南区で実施中）についてのパネルディスカッションを予定しております。
第1部：資金提供者からのメッセージ/ 基調講演
ゴールドマン・サックス証券株式会社代表取締役社長の持田昌典氏からのビデオメッセージを皮切りに、基調講演、パネルディスカッションという流れになります。
基調講演では、公社研代表の塚本が８カ月間の英国滞在期間中（オックスフォード・サイードビジネススクール Academic Visitor）の調査研究や国際学会等で得られた知見などを踏まえ、英国のSIBが直面している課題や、日本への示唆を中心に報告します。
第2部 パネルディスカッション
パネルディスカッションでは、資金提供者のゴールドマン・サックス証券から麻崎久美子氏、実施団体の社会福祉法人たすけあい ゆいから濱田靜江理事長と吉川勇氏、そして評価者の公社研から塚本がパネリストとして登壇し、横浜市政策局共創推進室長の梅澤厚也氏の進行のもと、おさん・ひなた塾の中間成果評価と課題、今後の展望について意見交換を行います。
日時：2019年8月21日（水）14:00-16:00(13:30開場）
会場（クリック→）：横浜市情報文化センター
６階 情文ホール
（横浜市中区日本大通11番地）
＜パネリスト等＞
持田昌典氏 ゴールドマン・サックス証券株式会社代表取締役社長（ビデオメッセージ）
麻崎久美子氏 ゴールドマン・サックス証券株式会社
塚本一郎氏 株式会社公共経営・社会戦略研究所代表取締役社長、明治大学経営学部教授
濱田靜江氏 社会福祉法人たすけあい ゆい理事長
吉川勇氏 社会福祉法人たすけあい ゆい
＜ファシリテーター＞
梅澤厚也氏 横浜市政策局共創推進室長
＊プログラムはコチラからもダウンロードできます。
＊塚本の講演資料はコチラからダウンロードできます。
横浜市主催「共創オープンフォーラムーソーシャル・インパクト・ヨコハマ」（下記）が、2019年８月21日（水）に横浜市情報文化センターにおいて開催されました。多方面から110名ほどの方々にご出席いただき、おかげさまで成功裡に終了することができました。お忙しいなか、ご参加いただきありがとうございました。
パネルディスカッションでは、事業の成果を「見える化」することの意義や課題、個人を超えたアウトカムにも注目する必要性、学習習慣が定着する成果が上がった一方で短期で学力を向上させることの難しさ、子どもにとってのサード・プレイス（居場所）の必要性、プログラム終了後の子どもたちの状況をいかにフォローしケアを持続させるのかなど、多岐に渡る論点について意見が交わされました。
なお当日の公社研代表の塚本のプレゼン資料「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB)の国内外のSIBの最新動向」は、コチラからダウンロードできます。
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8月21日（水） 横浜で横浜市主催、
共創オープンフォラーム「ソーシャル・インパクト・ヨコハマ2019〜子どもの居場所づくり・学習支援の取組から〜」
＊当日のプログラムの詳細は、上記タイトルをクリックしてダウンロードできます。
8月21日（水）14:00より、横浜情報文化センターにおいて、標記フォーラムが開催されます。当日は、新しい公民連携手法として注目されるソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)の国内外の最新動向に関する公社研代表の塚本による講演と、困難を抱える子どもたちのための居場所・学習支援等の実証実験プロジェクト「おさん・ひなた塾」（横浜市社会的インパクト評価モデル事業）（横浜市南区で実施中）についてのパネルディスカッションを予定しております。
第1部：資金提供者からのメッセージ/ 基調講演
ゴールドマン・サックス証券株式会社代表取締役社長の持田昌典氏からのビデオメッセージを皮切りに、基調講演、パネルディスカッションという流れになります。
基調講演では、公社研代表の塚本が８カ月間の英国滞在期間中（オックスフォード・サイードビジネススクール Academic Visitor）の調査研究や国際学会等で得られた知見などを踏まえ、英国のSIBが直面している課題や、日本への示唆を中心に報告します。
第2部 パネルディスカッション
パネルディスカッションでは、資金提供者のゴールドマン・サックス証券から麻崎久美子氏、実施団体の社会福祉法人たすけあい ゆいから濱田靜江理事長と吉川勇氏、そして評価者の公社研から塚本がパネリストとして登壇し、横浜市政策局共創推進室長の梅澤厚也氏の進行のもと、おさん・ひなた塾の中間成果評価と課題、今後の展望について意見交換を行います。
日時：2019年8月21日（水）14:00-16:00(13:30開場）
会場（クリック→）：横浜市情報文化センター
６階 情文ホール
（横浜市中区日本大通11番地）
＜パネリスト等＞
持田昌典氏 ゴールドマン・サックス証券株式会社代表取締役社長（ビデオメッセージ）
麻崎久美子氏 ゴールドマン・サックス証券株式会社
塚本一郎氏 株式会社公共経営・社会戦略研究所代表取締役社長、明治大学経営学部教授
濱田靜江氏 社会福祉法人たすけあい ゆい理事長
吉川勇氏 社会福祉法人たすけあい ゆい
＜ファシリテーター＞
梅澤厚也氏 横浜市政策局共創推進室長
＊プログラムはコチラからもダウンロードできます。
＊塚本の講演資料はコチラからダウンロードできます。
公社研は、これまで民間企業（株式会社リクルート、損保ジャパン日本興亜株式会社、日本マイクロソフト株式会社、有限責任監査法人トーマツ、デロイトトーマツ、ゴールドマンサックス、Ｋ２インターナショナル、鎌倉投信等）、政府・政府系金融機関（厚労省、農水省、特許庁、横浜市、日本政策金融公庫等）、ＮＰＯ法人等の社会的プログラムや社会的投資に関して、主にＳＲＯＩの手法を用いたインパクト評価や評価支援、ＳＩＢモデル事業の支援等を実施してまいりました。
＞＞＞過去のインパクト評価の実績はこちらから
(PDFファイル：337KB）
株式会社公共経営・社会戦略研究所
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台1-8-2 駿河台ARAIBLDG 501
TEL：03-3518-9795 FAX：03‐3518-9796
E-mail: info@pmssi.co.jp
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TEL：03-3518-9795 FAX：03‐3518-9796
E-mail: info@pmssi.co.jp
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