株式会社 公共経営・社会戦略研究所

Public Management and Social Strategy Institute Inc.

〜研究者と実践者とのパートナーシップで新しい社会的価値を創造〜


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社会的投資・CSRフォーラム2015 英国内閣府社会的投資チームリーダー(当時)Kieron Boyle氏登壇
社会的投資・CSRフォーラム2015 英国内閣府社会的投資チームリーダー(当時)Kieron Boyle氏登壇


株式会社公共経営・社会戦略研究所(略称 公社研)は、

「公共経営改革」「非営利組織・社会的企業の法制度・組織改革」「SROI等の社会的インパクト評価」「企業のCSR戦略」「地域再生」「社会的インパクト投資」などをテーマとした




などに取り組むシンクタンクです


社会的セクター、ビジネスセクター、政府セクター、アカデミクス等の多様な連携を通じた
社会的インパクトの最大化を支援します
公社研は2009年4月、明治大学インキュベーションセンター(明治大学駿河台キャンパス, 現・研究成果活用促進センター)を拠点に、大学の枠を超えた有志によって設立された「大学発シンクタンク」です。大学と連携しつつも、多様な主体との連携を追求していきます。


New! 「横浜市令和2・3年度オンライン健康医療相談モデル事業に係るレビュー」の
公表について


公社研は横浜市からの委託を受けて、横浜市令和2・3年度オンライン健康医療相談モデル事業(ソーシャル・インパクト・ボンドを活用したオンライン健康医療相談モデル事業)に関する第三者評価を実施しました。第三者評価は、株式会社Kids Public と国立大学法人東京大学から提出された成果報告書をもとに、報告内容の妥当性の検証・評価というかたちで実施されました。
下記報告書のタイトルをクリックすると、報告書をダウンロードできます。


「横浜市令和2・3年度オンライン健康医療相談モデル事業に係るレビュー」(第三者評価報告書)

横浜市の記者発表資料(令和4年5月9日)は
こちらからダウンロードできます。

ゴールドマン・サックス、社会福祉法人たすけあいゆい、横浜市による公民連携事業として、横浜市南区「コミュニティサロンおさん」を拠点に困難を抱える子どもと保護者を対象に包括的支援を提供してきた「横浜市社会的インパクト評価モデル事業」4年間(2017~20年度)の活動成果の総括的インパクト評価(SROI)結果を公表

2017年度から2020年度にかけてゴールドマン・サックスの資金提供を受けて実施した「横浜市社会的インパクト評価モデル事業」の2020年度事業成果(2021年1月終了)と、2017年度から2020年度までの4年間の総括的なインパクト評価に関するレポートを作成しました。

本事業では、2017年度から2020年度にかけて、横浜市南区の「コミュニティサロンおさん」を拠点に「おさん・ひなた塾」という公民連携事業を立ち上げ、学校生活や家庭生活等で困難を抱える子どもたちを対象として、学習支援、生活支援(食事支援)、居場所支援等、包括的支援を実施しました。

本事業において、ゴールドマン・サックスは資金提供者の役割を(社員ボランティアも活動に参加)、社会福祉法人たすけあいゆいはサービス実施を、横浜市政策局共創推進室は行政や地域団体との調整役を、公社研(公共経営・社会戦略研究所)は、中間支援組織と評価機関としての役割を担いました。

最終的に、SROI分析による4年間の事業の効果検証の結果は、総便益2,922万8,894円、純便益949万8,127円、SROI(社会的投資収益率)1.48となりました。 最終年度はコロナ禍の影響を受けて、費用便益比を示すSROI(社会的投資収益率)が1.0を割り込みましたが、4年間トータルでは、1.0を大きく超えたことで、費用対効果の高さを実証できたと評価しています。すなわち、本事業の有効性・効率性が十分に検証されたといえます(2017年度SROI:1.62, 2018年度SROI:1.34, 2019年度SROI: 2.07, 2020年度SROI: 0.52)。

なお、サービス提供を実施してきた社会福祉法人たすけあいゆいは、おさん・ひなた塾終了(2021年1月)後も、本事業で蓄積したノウハウも生かして、2021年2月から、新たに横浜市南区寄り添い型生活支援事業を受託し、継続して困難を抱える子どもや家族の支援に取り組んでいます。

4年間の総括評価の報告書「2020年度 横浜市社会的インパクト評価モデル事業報告書(2017年度~2020年度総括版)は、こちら(↼クリック)からダウンロードできます。

右の「イメージ図」は、横浜社会的インパクト評価モデル事業4年間(2017~2020年度)の社会価値創造のストーリーを可視化したものです(画像をクリックすると拡大できます)。

2017年度から2019年度までの各年度の報告書は、「インパクト評価実績」(↼クリック)のページからご覧になれます。



公社研が、横浜市「ソーシャル・インパクト・ボンドを活用したオンライン健康医療相談モデル事業」に第三者評価機関として参画します。

本モデル事業では、妊娠期から特に不安が強くなりやすい産後4カ月までの間に、オンラインで気軽に専門の医師に相談できるサービス(産婦人科オンライン・小児科オンライン)を提供し、サービス利用による母親の産後うつのリスク軽減効果を検証します。

このSIBモデル事業は、横浜市と民間機関との間で協定書を締結し、公民連携により実施されます。サービス実施(介入)は、すでに当該分野で実績のあるKIds Publicが担い、EY新日本有限責任監査法人が中間支援の役割を担い、横浜銀行が資金提供(必要経費の融資)と事業モニタリングを行います。

国立大学法人東京大学(大学院医学系研究科健康教育・社会学分野)がランダム化比較試験(RCT)等を実施の上、インパクト評価を担当し、弊社は主にプロセス評価を担当します。

詳細は、「横浜市発表資料」(2020年8月26日)(←クリック)をご覧ください。

インパクト評価に関する新刊(第一法規)の
ご案内


弊社代表取締役(明治大学教授)の塚本と明治大学特任教授の関正雄氏が編者となり、公社研のSROI評価事例も紹介された『インパクト評価と社会イノベーション』が、2020年7月に、第一法規から出版されました。
本書は、インパクト評価、費用便益分析、SROI(社会的投資収益分析)の基礎から最新理論、環境・保健医療・産業振興分野のインパクト評価の意義と課題、そして、インパクト評価とSDGs・ESG投資、成果連動型契約、EBPMとの関連について学べる体系的内容となっています。さらに環境省や弊社による費用便益分析やSROIを用いて実際に計測したケーススタディ(損保ジャパン、ゴールドマン・サックス、リクルート)や、英国のコンサルタントによるSIB(ソーシャル・インパクト・ボンド)の事例も紹介されています。

インパクト評価と社会イノベーション
インパクト評価と社会イノベーション


公社研は、これまで民間企業(株式会社リクルート、損保ジャパン日本興亜株式会社、日本マイクロソフト株式会社、有限責任監査法人トーマツ、デロイトトーマツ、ゴールドマンサックス、K2インターナショナル、鎌倉投信等)、政府・政府系金融機関(厚労省、農水省、特許庁、横浜市、日本政策金融公庫等)、NPO法人等の社会的プログラムや社会的投資に関して、主にSROIの手法を用いたインパクト評価や評価支援、SIBモデル事業の支援等を実施してまいりました。
>>>過去のインパクト評価の実績はこちらから

株式会社公共経営・社会戦略研究所
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