株式会社 公共経営・社会戦略研究所
Public Management and Social Strategy Institute Inc.
〜研究者と実践者とのパートナーシップで新しい社会的価値を創造〜
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社会的投資・ＣＳＲフォーラム2015 英国内閣府社会的投資チームリーダー（当時）Kieron Boyle氏登壇
株式会社公共経営・社会戦略研究所（略称 公社研）は、
「公共経営改革」「非営利組織・社会的企業の法制度・組織改革」「SROI等のインパクト評価」「企業のCSR戦略」「地域再生」「社会的インパクト投資」などをテーマとした
などに取り組むシンクタンクです
社会的セクター、ビジネスセクター、公共セクター、大学等研究機関等の多様な連携を通じた
社会的インパクトの最大化を支援します
社会的セクター、ビジネスセクター、公共セクター、大学等研究機関等の多様な連携を通じた
社会的インパクトの最大化を支援します
公社研は2009年4月、明治大学インキュベーションセンター（明治大学駿河台キャンパス, 現・研究成果活用促進センター）を拠点に、大学の枠を超えた有志によって設立された「大学発シンクタンク」です。多様な主体との連携を追求していきます。
【New!】価値創造経営とインパクト評価に関する新刊（第一法規）のご案内
価値創造経営の実現におけるインパクト評価活用の意義・課題・論点について、先行研究や最新事例も踏まえながら実践的に学べる一冊。『インパクト評価と社会イノベーション─SDGs時代における社会的事業の成果をどう可視化するか─』の続編。
財務価値のみならず非財務価値を含む価値創造経営の実現は、サステナブルな価値創造に取り組むことで競争優位の獲得をめざす企業等にとって、戦略的な経営課題である。とりわけ非財務情報開示規制の要請の高まりを背景に、企業にとって環境価値・社会価値等、非財務価値の可視化が喫緊の課題となっている。公共部門、金融部門などにとっても、サステナブルな経済・社会の実現のために営利企業等と共に価値創造の好循環の担い手となることは、重要な政策・戦略課題である。多様な経済主体にとっての普遍的課題である価値創造経営に焦点を当て、価値創造経営戦略のためのインパクト評価実践の入門書、指南書となることが、本書刊行の狙いである。
インパクト評価と価値創造経営
【目次】
第１部 サステナブルな価値創造経営への構造転換
第１章 サステナブルな価値創造と企業経営－トランスフォーメーションの担い手として（関 正雄）
第２章 サステナブルな価値創造と金融システム－ ESG 投資を中心に（竹ケ原 啓介）
第３章 公共経営と価値共創パラダイム－ NPM を超えて（塚本 一郎）
第２部 価値創造経営とインパクト評価
第４章 気候変動リスクと企業の情報開示－インパクト投資を通じた投資家の取組み（松原 稔）
第５章 企業の非財務価値評価とインパクト評価－外部性の経済評価（塚本 一郎）
第６章 公共部門とインパクト評価－経済評価を中心に（大野 泰資）
第７章 公民連携における社会価値・インパクト評価－主観的ウェルビーイング指標等の活用可能性
（西村 万里子）
（西村 万里子）
第８章 企業会計と社会的インパクト－インパクト加重会計の可能性（馬場 英朗）
第３部 インパクト評価活用編
ケーススタディ(1) ソーシャルビジネスカンパニーをめざす不動産総合デベロッパーの事業分野別
SROI評価（川合 靖彦）
SROI評価（川合 靖彦）
ケーススタディ(2) まちづくり領域におけるインパクト・ボンド（UDIB）構想とインパクト評価
－国土交通省の取組みを例に（山﨑 遥）
－国土交通省の取組みを例に（山﨑 遥）
インパクト評価に関する著書（第一法規）の
ご案内
弊社代表取締役（明治大学教授）の塚本と明治大学特任教授の関正雄氏が編者となり、公社研のSROI評価事例も紹介された『インパクト評価と社会イノベーション』が、2020年７月に、第一法規から出版されました。
本書は、インパクト評価、費用便益分析、SROI（社会的投資収益分析）の基礎から最新理論、環境・保健医療・産業振興分野のインパクト評価の意義と課題、そして、インパクト評価とSDGs・ESG投資、成果連動型契約、EBPMとの関連について学べる体系的内容となっています。さらに環境省や弊社による費用便益分析やSROIを用いて実際に計測したケーススタディ（損保ジャパン、ゴールドマン・サックス、リクルート）や、英国のコンサルタントによるSIB(ソーシャル・インパクト・ボンド）の事例も紹介されています。
ご案内
弊社代表取締役（明治大学教授）の塚本と明治大学特任教授の関正雄氏が編者となり、公社研のSROI評価事例も紹介された『インパクト評価と社会イノベーション』が、2020年７月に、第一法規から出版されました。
本書は、インパクト評価、費用便益分析、SROI（社会的投資収益分析）の基礎から最新理論、環境・保健医療・産業振興分野のインパクト評価の意義と課題、そして、インパクト評価とSDGs・ESG投資、成果連動型契約、EBPMとの関連について学べる体系的内容となっています。さらに環境省や弊社による費用便益分析やSROIを用いて実際に計測したケーススタディ（損保ジャパン、ゴールドマン・サックス、リクルート）や、英国のコンサルタントによるSIB(ソーシャル・インパクト・ボンド）の事例も紹介されています。
インパクト評価と社会イノベーション
【終了しました】弊社代表・明治大学教授の塚本が日本VE協会主催の「経営者フォーラム」で講演（8/31）
日本バリュ－・エンジニアリング協会主催 2023年度 第2回 「経営者フォーラム」
「インパクト評価と価値創造経営－サステナブルな価値共創の好循環をめざして」
【開催概要】
日 時： ２０２３年８月３１日（木） １５：００ ～ １６：１０
会 場： アルカディア市ヶ谷（私学会館） 6階 阿蘇（西）
主 催： 公益社団法人日本バリュ－・エンジニアリング協会（略称：日本VE協会）
（https://www.sjve.org/about_sjve/profile）
日 時： ２０２３年８月３１日（木） １５：００ ～ １６：１０
会 場： アルカディア市ヶ谷（私学会館） 6階 阿蘇（西）
主 催： 公益社団法人日本バリュ－・エンジニアリング協会（略称：日本VE協会）
（https://www.sjve.org/about_sjve/profile）
対 象： 企業経営者及び経営幹部の方々
参 加 費： 8,800円 （本会会員は6,600円） 【 消費税・講師著書代込 】
内 容：１．講演「インパクト評価と価値創造経営－サステナブルな価値共創の好循環をめざして」
明治大学 経営学部 教授 塚本 一郎 氏
２．質疑応答
【講演概要】
近年、サステナブルな企業価値創造という共通目標実現のため投資家と企業との対話が求められ、企業価値に関して財務価値のみならず非財務価値を評価し開示するニーズが高まっている。一方、経済や社会を構成する多様なステーホルダーが創造し利用する「価値」は、株主価値（狭義の企業価値）を超えて、多様な主体に帰属する「ステークホルダー価値」であり、財務価値のみならず、ウエルビーィングを含む非財務価値も含まれる。こうした広義の価値創造は営利、非営利を問わず、多様なステークホルダー間での「価値共創」の好循環を通じて実現される。
この価値共創を通じて生み出される価値には、GDPに象徴される経済的付加価値にとどまらず、貨幣価値への換算が困難な「社会インパクト」（社会状態や環境の改善）も含まれる。近年、利益最大化を基本原則とする営利企業においても、非財務的なインパクト関連の情報開示要請が高まる傾向にあるが、未だ定量化や標準化が困難であり、様々な評価手法や指標が乱立している。また、グリーンウォッシュやインパクトウォッシュと呼ばれるような上辺だけの情報開示も懸念されている。インパクトウォッシュを回避するためにも、価値創造経営のプロセスや成果を適切に把握し共有しうる「共通言語」としてのインパクト評価の普及、そしてその指標・手法等の標準化が求められている。
公益法人等、公益目的の非営利組織の社会的存在意義（パーパス）が、利益最大化ではなく、社会インパクトの最大化であるとすれば、営利企業以上に、インパクト評価を活用する意義は大きい。すなわち、インパクト評価を公益法人経営のPDCAに組み込むことで、公益法人の価値創造を組織内外に可視化し、ステークホルダーとのコミュニケーションや事業の持続的な改善の実現が期待される。
★申し込みは８月24日（木）までに、日本VE協会ウェブサイトから直接お願いします（定員に達し
次第締切）。
内 容：１．講演「インパクト評価と価値創造経営－サステナブルな価値共創の好循環をめざして」
明治大学 経営学部 教授 塚本 一郎 氏
２．質疑応答
【講演概要】
近年、サステナブルな企業価値創造という共通目標実現のため投資家と企業との対話が求められ、企業価値に関して財務価値のみならず非財務価値を評価し開示するニーズが高まっている。一方、経済や社会を構成する多様なステーホルダーが創造し利用する「価値」は、株主価値（狭義の企業価値）を超えて、多様な主体に帰属する「ステークホルダー価値」であり、財務価値のみならず、ウエルビーィングを含む非財務価値も含まれる。こうした広義の価値創造は営利、非営利を問わず、多様なステークホルダー間での「価値共創」の好循環を通じて実現される。
この価値共創を通じて生み出される価値には、GDPに象徴される経済的付加価値にとどまらず、貨幣価値への換算が困難な「社会インパクト」（社会状態や環境の改善）も含まれる。近年、利益最大化を基本原則とする営利企業においても、非財務的なインパクト関連の情報開示要請が高まる傾向にあるが、未だ定量化や標準化が困難であり、様々な評価手法や指標が乱立している。また、グリーンウォッシュやインパクトウォッシュと呼ばれるような上辺だけの情報開示も懸念されている。インパクトウォッシュを回避するためにも、価値創造経営のプロセスや成果を適切に把握し共有しうる「共通言語」としてのインパクト評価の普及、そしてその指標・手法等の標準化が求められている。
公益法人等、公益目的の非営利組織の社会的存在意義（パーパス）が、利益最大化ではなく、社会インパクトの最大化であるとすれば、営利企業以上に、インパクト評価を活用する意義は大きい。すなわち、インパクト評価を公益法人経営のPDCAに組み込むことで、公益法人の価値創造を組織内外に可視化し、ステークホルダーとのコミュニケーションや事業の持続的な改善の実現が期待される。
★申し込みは８月24日（木）までに、日本VE協会ウェブサイトから直接お願いします（定員に達し
次第締切）。
「インドネシア共和国ジャカルタ地域における子どもたちと青少年のための交通安全事業」に関するインパクトレポートの公表について（2022年9月）
損害保険ジャパン株式会社（以下、損保ジャパン）とセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの連携による「インドネシア共和国ジャカルタ地域における子どもたちと青少年のための交通安全事業」に関するインパクトレポート（SROI評価）を公表しました。
公社研は損保ジャパンからの委託を受けて、インドネシアのジャカルタ首都特別州・北ジャカルタ市および東ジャカルタ市で2018年4月から2022年3月の４年間にかけて実施された本事業の効果測定を実施しました。本事業は損保ジャパンとセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンとの協働事業ですが、SROI等、共通の評価枠組みを活用して現地小中学校、警察・公的機関・地域住民等との幅広い連携のもとで実施されたコレクティブ・インパクト型の協働です。
下記イメージ図のとおり、コロナ禍の影響があったにもかかわらず、費用便益比を示すSROI（社会的投資収益率）は、1.73に達しました（費用の1.73倍の社会的便益の創出）。
下記報告書のタイトルをクリックすると、報告書をダウンロードできます。
「インドネシア共和国ジャカルタ地域における子どもたちと青少年のための交通安全事業」インパクトレポート（2022年9月）
損保ジャパンとセーブ・ザ・チルドレンによるプレスリリースは下記を参照（タイトルをクリックするとアクセスできます）。
損害保険ジャパン株式会社：
「インドネシア・ジャカルタ地域における子どもたちと青少年のための交通安全事業」の ソーシャルインパクト（社会的価値）を見える化」
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）:
「インドネシア・ジャカルタ地域における子どもたちと青少年のための交通安全事業」の ソーシャルインパクト（社会的価値）を見える化」
「インドネシア共和国ジャカルタ地域における子どもたちと青少年のための交通安全事業」インパクトレポート（2022年9月）
損保ジャパンとセーブ・ザ・チルドレンによるプレスリリースは下記を参照（タイトルをクリックするとアクセスできます）。
損害保険ジャパン株式会社：
「インドネシア・ジャカルタ地域における子どもたちと青少年のための交通安全事業」の ソーシャルインパクト（社会的価値）を見える化」
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）:
「インドネシア・ジャカルタ地域における子どもたちと青少年のための交通安全事業」の ソーシャルインパクト（社会的価値）を見える化」
「横浜市令和２・３年度オンライン健康医療相談モデル事業に係るレビュー」の
公表について
公社研は横浜市からの委託を受けて、横浜市令和２・３年度オンライン健康医療相談モデル事業（ソーシャル・インパクト・ボンドを活用したオンライン健康医療相談モデル事業）に関する第三者評価を実施しました。第三者評価は、株式会社Kids Public と国立大学法人東京大学から提出された成果報告書をもとに、報告内容の妥当性の検証・評価というかたちで実施されました。
下記報告書のタイトルをクリックすると、報告書をダウンロードできます。
「横浜市令和２・３年度オンライン健康医療相談モデル事業に係るレビュー」(第三者評価報告書)
横浜市の記者発表資料（令和４年５月９日）はこちらからダウンロードできます。
公表について
公社研は横浜市からの委託を受けて、横浜市令和２・３年度オンライン健康医療相談モデル事業（ソーシャル・インパクト・ボンドを活用したオンライン健康医療相談モデル事業）に関する第三者評価を実施しました。第三者評価は、株式会社Kids Public と国立大学法人東京大学から提出された成果報告書をもとに、報告内容の妥当性の検証・評価というかたちで実施されました。
下記報告書のタイトルをクリックすると、報告書をダウンロードできます。
「横浜市令和２・３年度オンライン健康医療相談モデル事業に係るレビュー」(第三者評価報告書)
横浜市の記者発表資料（令和４年５月９日）はこちらからダウンロードできます。
ゴールドマン・サックス、社会福祉法人たすけあいゆい、横浜市による公民連携事業として、横浜市南区「コミュニティサロンおさん」を拠点に困難を抱える子どもと保護者を対象に包括的支援を提供してきた「横浜市社会的インパクト評価モデル事業」４年間（2017～20年度）の活動成果の総括的インパクト評価（SROI)結果を公表
2017年度から2020年度にかけてゴールドマン・サックスの資金提供を受けて実施した「横浜市社会的インパクト評価モデル事業」の2020年度事業成果（2021年１月終了）と、2017年度から2020年度までの4年間の総括的なインパクト評価に関するレポートを作成しました。
本事業では、2017年度から2020年度にかけて、横浜市南区の「コミュニティサロンおさん」を拠点に「おさん・ひなた塾」という公民連携事業を立ち上げ、学校生活や家庭生活等で困難を抱える子どもたちを対象として、学習支援、生活支援（食事支援）、居場所支援等、包括的支援を実施しました。
本事業において、ゴールドマン・サックスは資金提供者の役割を（社員ボランティアも活動に参加）、社会福祉法人たすけあいゆいはサービス実施を、横浜市政策局共創推進室は行政や地域団体との調整役を、公社研（公共経営・社会戦略研究所）は、中間支援組織と評価機関としての役割を担いました。
最終的に、SROI分析による４年間の事業の効果検証の結果は、総便益2,922万8,894円、純便益949万8,127円、SROI（社会的投資収益率）1.48となりました。 最終年度はコロナ禍の影響を受けて、費用便益比を示すSROI（社会的投資収益率）が1.0を割り込みましたが、４年間トータルでは、1.0を大きく超えたことで、費用対効果の高さを実証できたと評価しています。すなわち、本事業の有効性・効率性が十分に検証されたといえます（2017年度SROI：1.62, 2018年度SROI：1.34, 2019年度SROI: 2.07, 2020年度SROI: 0.52)。
なお、サービス提供を実施してきた社会福祉法人たすけあいゆいは、おさん・ひなた塾終了（2021年１月）後も、本事業で蓄積したノウハウも生かして、2021年２月から、新たに横浜市南区寄り添い型生活支援事業を受託し、継続して困難を抱える子どもや家族の支援に取り組んでいます。
４年間の総括評価の報告書「2020年度 横浜市社会的インパクト評価モデル事業報告書（2017年度～2020年度総括版）」は、こちら（↼クリック）からダウンロードできます。
2017年度から2020年度にかけてゴールドマン・サックスの資金提供を受けて実施した「横浜市社会的インパクト評価モデル事業」の2020年度事業成果（2021年１月終了）と、2017年度から2020年度までの4年間の総括的なインパクト評価に関するレポートを作成しました。
本事業では、2017年度から2020年度にかけて、横浜市南区の「コミュニティサロンおさん」を拠点に「おさん・ひなた塾」という公民連携事業を立ち上げ、学校生活や家庭生活等で困難を抱える子どもたちを対象として、学習支援、生活支援（食事支援）、居場所支援等、包括的支援を実施しました。
本事業において、ゴールドマン・サックスは資金提供者の役割を（社員ボランティアも活動に参加）、社会福祉法人たすけあいゆいはサービス実施を、横浜市政策局共創推進室は行政や地域団体との調整役を、公社研（公共経営・社会戦略研究所）は、中間支援組織と評価機関としての役割を担いました。
最終的に、SROI分析による４年間の事業の効果検証の結果は、総便益2,922万8,894円、純便益949万8,127円、SROI（社会的投資収益率）1.48となりました。 最終年度はコロナ禍の影響を受けて、費用便益比を示すSROI（社会的投資収益率）が1.0を割り込みましたが、４年間トータルでは、1.0を大きく超えたことで、費用対効果の高さを実証できたと評価しています。すなわち、本事業の有効性・効率性が十分に検証されたといえます（2017年度SROI：1.62, 2018年度SROI：1.34, 2019年度SROI: 2.07, 2020年度SROI: 0.52)。
なお、サービス提供を実施してきた社会福祉法人たすけあいゆいは、おさん・ひなた塾終了（2021年１月）後も、本事業で蓄積したノウハウも生かして、2021年２月から、新たに横浜市南区寄り添い型生活支援事業を受託し、継続して困難を抱える子どもや家族の支援に取り組んでいます。
４年間の総括評価の報告書「2020年度 横浜市社会的インパクト評価モデル事業報告書（2017年度～2020年度総括版）」は、こちら（↼クリック）からダウンロードできます。
右の「イメージ図」は、横浜社会的インパクト評価モデル事業４年間（2017～2020年度）の社会価値創造のストーリーを可視化したものです(画像をクリックすると拡大できます）。
2017年度から2019年度までの各年度の報告書は、「インパクト評価実績」（↼クリック）のページからご覧になれます。
2017年度から2019年度までの各年度の報告書は、「インパクト評価実績」（↼クリック）のページからご覧になれます。
【終了しました】公社研が、横浜市「ソーシャル・インパクト・ボンドを活用したオンライン健康医療相談モデル事業」に第三者評価機関として参画します。
本モデル事業では、妊娠期から特に不安が強くなりやすい産後４カ月までの間に、オンラインで気軽に専門の医師に相談できるサービス（産婦人科オンライン・小児科オンライン）を提供し、サービス利用による母親の産後うつのリスク軽減効果を検証します。
このSIBモデル事業は、横浜市と民間機関との間で協定書を締結し、公民連携により実施されます。サービス実施（介入）は、すでに当該分野で実績のあるKIds Publicが担い、EY新日本有限責任監査法人が中間支援の役割を担い、横浜銀行が資金提供（必要経費の融資）と事業モニタリングを行います。
国立大学法人東京大学（大学院医学系研究科健康教育・社会学分野）がランダム化比較試験（RCT)等を実施の上、インパクト評価を担当し、弊社は主にプロセス評価を担当します。
詳細は、「横浜市発表資料」（2020年８月26日）（←クリック）をご覧ください。
本モデル事業では、妊娠期から特に不安が強くなりやすい産後４カ月までの間に、オンラインで気軽に専門の医師に相談できるサービス（産婦人科オンライン・小児科オンライン）を提供し、サービス利用による母親の産後うつのリスク軽減効果を検証します。
このSIBモデル事業は、横浜市と民間機関との間で協定書を締結し、公民連携により実施されます。サービス実施（介入）は、すでに当該分野で実績のあるKIds Publicが担い、EY新日本有限責任監査法人が中間支援の役割を担い、横浜銀行が資金提供（必要経費の融資）と事業モニタリングを行います。
国立大学法人東京大学（大学院医学系研究科健康教育・社会学分野）がランダム化比較試験（RCT)等を実施の上、インパクト評価を担当し、弊社は主にプロセス評価を担当します。
詳細は、「横浜市発表資料」（2020年８月26日）（←クリック）をご覧ください。
公社研は、これまで民間企業（株式会社リクルート、損保ジャパン日本興亜株式会社、日本マイクロソフト株式会社、有限責任監査法人トーマツ、デロイトトーマツ、ゴールドマンサックス、Ｋ２インターナショナル、鎌倉投信等）、政府・政府系金融機関（厚労省、農水省、特許庁、横浜市、日本政策金融公庫等）、ＮＰＯ法人等の社会的プログラムや社会的投資に関して、主にＳＲＯＩの手法を用いたインパクト評価や評価支援、ＳＩＢモデル事業の支援等を実施してまいりました。
＞＞＞過去のインパクト評価の実績はこちらから
(PDFファイル：337KB）
株式会社公共経営・社会戦略研究所
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台1-8-2 駿河台ARAIBLDG 501
TEL：03-3518-9795 FAX：03‐3518-9796
E-mail: info@pmssi.co.jp
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E-mail: info@pmssi.co.jp
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