株式会社 公共経営・社会戦略研究所
Public Management and Social Strategy Institute Inc.
〜研究者と実践者とのパートナーシップで新しい社会的価値を創造〜
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企業理念
ゆたかな市民社会と新たな社会的価値の創造をめざして、多様な主体の連携による
公共経営システム・社会システムの変革を支援するシンクタンク
公共経営システム・社会システムの変革を支援するシンクタンク
公社研が取り組む４つのテーマ
１．社会問題・公共経営に関する課題解決・政策提案
市民自治・公共サービスの質向上のための行政改革、公共契約・評価システムの改革と
新たなシステム構築。行政とNPO・企業等多様な主体との連携・協働など
２．非営利組織・社会的企業等に関する課題解決・政策提案
持続性向上のための経営能力や社会基盤強化、社会的信頼性向上のためのサービスの
質の保証システムと社会的インパクト評価システムの開発など
３．地域再生に関する課題解決・政策提案
行政・企業・NPO等多様な主体の連携、都市と地方の広域連携、「食」と「農」の連携、
大学の地域連携などによる地域再生。新たな地域づくり組織、地域ビジネス、中間支援
組織機能を担う組織モデルの開発など
４．企業のCSR経営・社会戦略に関する課題解決・政策提案
企業のCSR・社会戦略、ソーシャル・マーケティング、CSRを担う人材育成、企業とNPO等
多様な主体の連携・協働など
市民自治・公共サービスの質向上のための行政改革、公共契約・評価システムの改革と
新たなシステム構築。行政とNPO・企業等多様な主体との連携・協働など
２．非営利組織・社会的企業等に関する課題解決・政策提案
持続性向上のための経営能力や社会基盤強化、社会的信頼性向上のためのサービスの
質の保証システムと社会的インパクト評価システムの開発など
３．地域再生に関する課題解決・政策提案
行政・企業・NPO等多様な主体の連携、都市と地方の広域連携、「食」と「農」の連携、
大学の地域連携などによる地域再生。新たな地域づくり組織、地域ビジネス、中間支援
組織機能を担う組織モデルの開発など
４．企業のCSR経営・社会戦略に関する課題解決・政策提案
企業のCSR・社会戦略、ソーシャル・マーケティング、CSRを担う人材育成、企業とNPO等
多様な主体の連携・協働など
なぜ株式会社なのか？
「なぜ株式会社にしたのか？」という質問をよく受けます。
私たちが非営利法人（特定非営利活動法人、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人等）ではなく「株式会社」を法人格として選択した主な理由は、以下のとおりです。
1. 意思決定の迅速さの確保
2. 持続する経営体としての基盤確立の宣言
3. 社会性と事業性の両立への挑戦
現代社会ではますます、営利と非営利、政府(public sector)、企業(private sector)、非営利組織(nonprofit sector)との境界は曖昧となり、むしろ社会課題の解決や公益の実現のためにはセクターを超えた連携・協働が求められています。私たちは、株式会社の形態をとりながら、「ビジネス」と「社会貢献」とのハイブリッド組織として、社会課題の解決や新たな社会的価値の創造に貢献する、社会的企業(social enterprise)型シンクタンクをめざします。
私たちが非営利法人（特定非営利活動法人、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人等）ではなく「株式会社」を法人格として選択した主な理由は、以下のとおりです。
1. 意思決定の迅速さの確保
2. 持続する経営体としての基盤確立の宣言
3. 社会性と事業性の両立への挑戦
現代社会ではますます、営利と非営利、政府(public sector)、企業(private sector)、非営利組織(nonprofit sector)との境界は曖昧となり、むしろ社会課題の解決や公益の実現のためにはセクターを超えた連携・協働が求められています。私たちは、株式会社の形態をとりながら、「ビジネス」と「社会貢献」とのハイブリッド組織として、社会課題の解決や新たな社会的価値の創造に貢献する、社会的企業(social enterprise)型シンクタンクをめざします。
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