株式会社 公共経営・社会戦略研究所

Public Management and Social Strategy Institute Inc.

~研究者と実践者とのパートナーシップで新しい社会的価値を創造~


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研究員 プロフィール・業績


 

研究員

 
統括研究員
塚本 一郎(つかもと いちろう)
【主要業績】(主要著書・論文・翻訳)
一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学(1995)。佐賀大学経済学部専任講師、同助教授、明治大学経営学部助教授を経て同教授(2002)、現在に至る。2010年4月より、明治大学経営学部公共経営学科長。
2009年4月に(株)公社研設立に参画し、同社統括研究員に就任(現在に至る)。2012年6月より代表取締役社長に就任。
専門分野は産業社会学、非営利組織論、社会的企業論、企業の社会的責任論、公共経営論。
主として、日本、イギリス、アメリカ、韓国の非営利セクターや官民パートナーシップの国際比較研究に取り組む。SROI(social return on investment)のような社会的価値評価やインパクト・インベストメント、世界の公共サービス・公契約改革についても研究。

・Ichiro Tsukamoto(2012) The Potential of Nonprofit-Government Partnerships for Promoting Citizen Involvement. In Pestoff,V., Brandsen, T., and Verschuere,B.( eds) New Public Governance:The Third Sector and Co-Production. London:Routledge.
・フィリップ・コトラー/ナンシー・リー著、塚本一郎監訳(2010)『コトラー ソーシャル・マーケティング』丸善
・Ichiro Tsukamoto and Mariko Nishimura(2009) “Japan” in Janelle.A.Kerlin(ed) Social Enterprise:Global Comparison. Medford:Tufts University Press.
・塚本一郎・山岸秀雄編著(2008)『ソーシャル・エンタープライズ―社会貢献をビジネスにする』(丸善、2008年12月)(編著)
・Ichiro Tsukamoto and Mariko Nishimura(2008) “The Emergence of Local Nonprofit-Government Partnerships and the Role of Intermediary Organizations in Japan: Contractual relationships and the limits to co-governance” in Victor Pestoff and Taco Brandsen (eds). Co-production:The Third Sector and the Delivery of Public Services. London:Routledge.
・塚本一郎他編著(2007)『イギリス非営利セクターの挑戦』ミネルヴァ書房。
・岡田浩一・藤江昌嗣・塚本一郎編著(2006)『地域再生と戦略的協働』ぎょうせい。
・原田勝広・塚本一郎編著(2006)『ボーダレス化するCSR』同文舘出版。
・Ichiro Tsukamoto and Mariko Nishimura(2006) The Emergence of Local Nonprofit-Government Partnerships and the Role of Intermediary Organizations in Japan: Contractual relationships and the limits to co-governance. Public Management Review. 8(4). pp.567-581.
・塚本一郎他編著(2004)『NPOと新しい社会デザイン』同文舘出版。
 

特任研究員 
西村 万里子(にしむら まりこ)
【主要業績】(主要著書)
慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所基礎理論研究部第3室長、明治学院大学法学部助教授を経て、現在、同教授。2009年4月より(株)公社研主任研究員、現在は特任研究員を務める。専門分野は、公共政策論、社会保障論、非営利組織論。
『医療保障と医療費』(共著)東京大学出版会。
『先進諸国の社会保障2 ニュージーランド』(共著)東京大学出版会。
『ポスト福祉国家の総合政策論』(共著)ミネルヴァ書房。
『社会政策Ⅱ 少子高齢化と社会政策』(共著)法律文化社。
『NPOと新しい社会デザイン』(共著)同文舘出版。
『イギリス非営利セクターの挑戦』(共著)ミネルヴァ書房。
『ソーシャル・エンタープライズ―社会貢献をビジネスにする』丸善。
その他多数
 

主任研究員
林 香織(はやし かおり)
【主要業績】(主要著書)
現在更新中となっています。
現在更新中となっています。
 

研究員
原 理花子(はら りかこ)
【主要業績】(主要論文)
現在更新中となっています。
現在更新中となっています。

 

研究員
松浦 陽子
【主要業績】(主要論文)
現在更新中となっています。
現在更新中となっています。
 

研究員
佐藤 百合枝
【主要業績】(主要論文)
現在更新中となっています。
現在更新中となっています。

客員研究員(五十音順)

 
客員研究員
今村 肇(いまむら はじめ)
【主要業績】(主要著書)
慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程(計量経済学専攻)単位取得退学。東洋大学経済学部専任講師、同助教授を経て同教授、現在に至る。国際公共経済学会(CIRIEC Japan)副会長、CIRIEC InternationalのVice Presidentを務める。2004年より、厚生労働省独立行政法人評価委員。最近の研究領域・テーマは、社会経済システム設計における社会的経済・社会関係資本の貢献に関する日欧比較研究、各国の社会経済におけるソーシャル・キャピタル形成と組織のガバナンスの国際比較研究。
「日本における営利企業・非営利組織間の人的資本および社会関係資本の不均衡 -〝Co-Production”による問題解決のためのアプローチ-」(『労働経済学の新展開(島田晴雄先生退職記念論文集)』、慶応義塾出版会
““Relational skills” for solving multi-stakeholder problems in the provision of personal social services through social enterprises and local governments in Japan - Work incentive, human capital, social capital and independent citizenship - ” in 2nd EMES international Conference on Social Enterprise, July 1- 4, 2009 Trento, Italy.
“Are there reverse relationship between work incentives within organizations and social capital networks among organizations? - Lessons from recent movement around Japanese social economy, for-profit enterprises and local governments -”in 2nd International CIRIEC Research Conference, October 1-2, 2009, ?stersund, Sweden. 
その他多数。
 

客員研究員
内藤 達也(ないとう たつや)
【主要業績】(主要著書)
明治大学大学院ガバナンス研究科修了(公共政策学修士)。昭和54年、国分寺市入職。総務部課税課、環境部安全対策課、東京都総務局災害対策部応急対策課(出向)、建設部都市計画課、鎌倉市市民経済部市民活動課(派遣)、こくぶんじ市民活動センター長、政策部政策経営課長、都市計画担当部長、都市建設部長、総務部長などを経て、平成24年4月より政策部長。多摩学会運営委員会委員、日本地方自治学会会員、日本協働政策学会会員ほか。
「NPOと行政の協働を推進する視点からの指定管理者制度」(『翔』第8号)
『地域再生と戦略的協働』(共著)ぎょうせい。
「NPO・自治体の協働を検証する」(『地方自治職員研修』2008年5月号)
『ソーシャル・エンタープライズ』(共著)丸善。
「まちの駅その魅力と可能性」『多摩学会』。
『ケースで学ぶまちづくり』(共著)創成社。
その他多数。
 

客員研究員
勝又 英博(かつまた ひでひろ)

元ロイヤルバンク・オブ・スコットランド、特別顧問。米国の大学で開発経済学を専攻。日系大手証券会社でブラジルサンパウロ主席駐在、中南米全域を担当。その後、米国ニューヨーク駐在、米国及び中南米の大手企業のファイナンスのアドバイザーをする。帰国後、証券化ビジネスのパイオニアとして日系・オランダ・英国の金融機関で働く。リーマンショック後、(株)食材研究所を設立し、農業生産者と消費者を結ぶ農業の6次産業を考える。他に医療関係やネット会社の役員として活動中。

 

客員研究員
菊地 端夫(きくち まさお)
【主要業績】(主要著書)
明治大学大学院政治経済学研究科博士後期課程修了、博士(政治学)。専門は行政学、地方自治論、公共政策論。独立行政法人経済産業研究所派遣研究者、財団法人行政管理研究センター研究員等を経て、現在、明治大学経営学部公共経営学科准教授。 その他の公職として、内閣府官民競争入札等監理委員会専門委員、千葉市行政改革推進委員会委員、杉並区NPO等活動推進協議会委員、文京区新たな公共の担い手専門家会議委員、日野市情報公開・個人情報保護運営審議会委員等を務める。
Evan Berman ed., (2010).Handbook of Public Administration in East Asia. Francis and Taylor. Bidhya Bowornwathana and Clay Wescott eds. (2008). Comparative Governance Reform in Asia: Democracy, Corruption, and Government Trust. Emerald.(共著)、Akira Nakamura and Masao Kikuchi.(2011).  “What We Know, and What We Have Not Yet Learned: Triple Disasters and the Fukushima Nuclear Fiasco in Japan”, Public Administration Review 71/ 6,「イギリス行政改革における信頼回復への取り組み‐ブレア政権「政府の現代化」を中心に」『会計検査研究』第39号(2009年3月)、松井望、長野基、菊地端夫「自治体計画をめぐる「基本構想制度」の変容と多様性の展開」『年報自治体学』22号(2009年5月)、フィリップ・コトラー、ナンシーR・リー、塚本一郎監訳『コトラー ソーシャル・マーケティング』(丸善、2010年)(共訳)他多数。
 

客員研究員
北大路 信郷(きたおおじ のぶさと)
【主要業績】(主要著書)
国際基督教大学卒、同大学大学院行政学研究科修了後、4年間フィリピン共和国アテオネ・デ・マニラ大学で客員講師。帰国後、自治省関係の研究機関、地方自治研究資料センター研究員。1988年、静岡県立大学経営情報学部助教授を経て同大学教授、大学院経営情報学研究科教授。静岡県の行政専門アドバイザーとして経営システム導入を担当。総務省政策評価有識者会議委員、国土交通省道路行政マネジメント研究会委員など、国・地方の行政体制整備関係の公職に就いている。
「地方における政策評価-政策マネジメントの質向上のための課題」2008年、「自治体における品質経営実現のためのマネジメント・システム」2008年、「改善改革運動-PDCAの見える化」2009年、「指定管理者制度活用の課題-行政サービスの委任・調達戦略の必要-」2010年。
 

客員研究員
小守 秀夫(こもり ひでお)
【主要業績】(主要著書)
1975年、東京大学農学部農業生物学科園芸第Ⅱ卒業。生活協同組合コープかながわ勤務、その後同生協常務理事、生活協同組合連合会ユーコープ事業連合常勤理事、(株)グリーンピア(神奈川県の生協・農協が出資し緑と花の普及を目的に設立)代表取締役社長を歴任。日本生活協同組合連合会を経て、パルシステム生活協同組合連合会勤務。(株)うなかみの大地(生協・行政・生産者協同出資、千葉県旭市)代表取締役専務、横手市食と農からのまちづくりアドバイザー、秋田県東成瀬村田舎で働き隊アドバイザー、表丹沢菩提里山づくりの会(神奈川県秦野市)副会長を歴任。現在、㈱ビヨンド・K代表取締役社長、㈱POMFAS代表取締役社長、㈱栗駒食彩倶楽部(秋田県東成瀬村)顧問、㈱アーク(岩手県一関市)アドバイザーNPO法人生活者のための食の安心協議会副代表理事、NPO法人農都共生全国協議会常任理事。NPO法人いなぎ里山グリーンワーク(東京都稲城市)監事
生協活動を通じ、産直提携政策、協同組合提携政策の策定と推進、「食の安全・安心」を含む商品政策策定と商品開発推進を担ってきた。現在、NPO・ソーシャルエンタープライズ、協同組合の政策研究の一方、NPO・会社組織形成、コミュニティビジネス創出、食と農・地域づくりにかかわる連携ネットワーク形成など、政策研究と実践をつなぐ諸活動に携わっている。
『計画的都市農業への挑戦』(共著)日本経済評論社、『協同組合における参加民主主義』(共著)コープ出版、『生活協同組合の組織改革と新たな役割』財団法人協同組合経営研究所など。
 

客員研究員
鈴木 太郎(すずき たろう)
【主要業績】
横浜市会議員(3期、自民党)
上智大学外国語学部卒業後、三菱銀行入社、外資系銀行勤務を経て衆議院選挙区支部長秘書。その後、米シラキュース大学情報研究大学院にて修士号取得。平成15年に横浜市会議員初当選。横浜市政史上初となる本格的な議員提案による政策条例として横浜市中小企業振興基本条例の制定に主導的役割を果たす。
議員活動の他、講師・講演等多数。
大学等(明治大学、明治学院大学等)における教育・研究活動にも貢献
 

客員研究員
関 正雄(せき まさお)
【主要業績】(主要著書)
1976年東京大学法学部卒業。安田火災海上保険(現・損保ジャパン日本興亜)入社。理事CSR統括部長、損保ジャパン日本興亜環境財団専務理事を経て、2013年CSR部上席顧問。2005年から5年間、ISO26000日本産業界代表エキスパートとして、社会的責任の国際規範作りに関わる。また、経団連CBCC企画部会長、ESD-J理事、JANIC理事などを務める。2013年4月より明治大学経営学部特任准教授。専門分野は企業の社会的責任論。
「ISO26000を読む」(日科技連)、編著に「社会貢献によるビジネスイノベーション」(丸善出版)、共著に「会社員のためのCSR経営入門」(第一法規)、「社会的責任の時代」(東信堂)、「SRIと新しい企業・金融」(東洋経済)、「環境リスク管理と予防原則」(有斐閣)、「企業の社会的責任と人権の諸相」(現代人文社)、「アジアの非伝統的安全保障I: 総合編」(勁草書房)「気候変動リスクとどう向き合うか」(きんざい)ほか。
 

客員研究員
馬場 英朗(ばば ひであき)
【主要業績】(主要著書)
大阪大学博士(国際公共政策)、公認会計士。監査法人で約5年間勤務しながら、名古屋の中間支援組織でNPOの会計支援活動に携わり、2009年4月より愛知学泉大学経営学部(2011年4月より現代マネジメント学部)准教授、2013年4月より関西大学商学部准教授。NPOの社会価値会計、財務評価、コスト・マネジメント、税制、ガバナンスなどを主な研究テーマとしている。名古屋市市民活動促進委員会委員。
『完全マスター 基礎からわかるNPO会計』(共著)合同出版。
「非営利組織の社会価値会計―ソーシャル・アカウンティングによる見えない価値の顕在化―」(共著)『ノンプロフィット・レビュー』第9巻第1&2号。
「非営利組織の財務評価―NPO法人の財務指標分析及び組織評価の観点から―」『非営利法人研究学会誌』第11巻。
「行政からNPOへの委託事業における積算基準―フルコスト・リカバリーの観点から―」『ノンプロフィット・レビュー』第7巻第2号。
 

客員研究員
堀田聰子(ほったさとこ)
【主要業績】
東京大学社会科学研究所特任准教授、ユトレヒト大学客員教授等を経て2017年4月よ
り慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科教授。専門は人的資源管理・ケア人材
政策。博士(国際公共政策)。現在社会保障審議会介護給付費分科会及び福祉部会、
新たな支え合い・分かち合いの仕組みの構築に向けた研究会等において委員を務める
ほか、医療介護福祉政策研究フォーラム理事・地域包括ケアイノベーションフォーラ
ム事務局・人とまちづくり研究所代表理事等として、より人間的で持続可能なケアと
地域づくりに向けた移行の支援及び加速に取組む。
『ヘルパーの能力開発と雇用管理 職場定着と能力発揮に向けて』(共著)勁草書
房、「介護保険事業所(施設系)における介護職のストレス軽減と雇用管理」『季刊
社会保障研究』第46巻第2号、『オランダの地域包括ケア-ケア提供体制の充実と担
い手確保に向けて』(単著)労働政策研究報告書No.167、「地域包括ケアの担い手を
考える」加藤久和・財務省財務総合政策研究所編『超高齢社会の介護制度-持続可能
な制度構築と地域づくり-』中央経済社等。
 

客員研究員
吉岡 貴之(よしおか たかゆき)
【主要業績】
2014年度10月より(株)公共経営・社会戦略研究所特任研究員、明治大学研究知財・戦略機構共同研究員。慶應義塾大学総合政策学部(1999年3月卒)、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程(2003年9月修了)、ジョージタウン大学公共政策大学院s修士課程(2005年5月修了)を経て、2012年に米国インディア大学フィランソロピー研究科博士課程博士号(phD)取得。博士論文題名は、Representational roles of nonprofit organizations in policy adovocacy.
ノースカロライナ大学ウィルミントン校国際・公共経営学部にポストドクトラル・リサーチアソシエイトとして勤務。
2016年8月より岡山大学グローバル・ディスカバリー・プログラム准教授。
Takayuki Yoshioka(2014) Representational Roles of Nonprofit Advocacy Organizations in the United States. VOLUNTAS. vol.25(4).

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