株式会社 公共経営・社会戦略研究所

Public Management and Social Strategy Institute Inc.

〜研究者と実践者とのパートナーシップで新しい社会的価値を創造〜

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研究員　プロフィール・業績
■統括研究員
塚本 一郎（つかもと いちろう）
【主要業績】（主要著書・論文・翻訳）
一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学（1995年）。佐賀大学経済学部専任講師、同助教授、明治大学経営学部助教授を経て同教授（2002年）、現在に至る。2010年4月から2014年3月まで明治大学経営学部公共経営学科長。
2009年4月に（株）公社研設立に参画し、同社統括研究員に就任（現在に至る）。2012年6月より代表取締役社長に就任。
専門分野は産業社会学、非営利組織論、社会的企業論、公共経営論、インパクト評価、インパクト投資等。
主として、日本、イギリス、アメリカの非営利セクターや社会的企業、官民パートナーシップの国際比較研究に取り組む。SROI(social return on investment)等の社会的価値評価やインパクト投資、世界の公共サービス・公契約改革についても研究。

近年は民間資本を活用した成果連動型契約・官民連携手法であるソーシャル・インパクト・ボンド、非財務価値・社会価値の経済評価手法としてのインパクト評価（SROIや費用便益分析）を中心に研究。
 ・塚本一郎・関正雄編著（2020）『インパクト評価と社会イノベーション』第一法規
・塚本一郎・金子郁容編著（2016）『ソーシャルインパクト・ボンドとは何か−ファイナンスによる社会イノベーションの可能性』ミネルヴァ書房
・塚本一郎・関正雄編著（2012）『社会貢献によるビジネス・イノベーション』丸善
・フィリップ・コトラー/ナンシー・リー著、塚本一郎監訳（2010）『コトラー　ソーシャル・マーケティング』丸善
・塚本一郎・山岸秀雄編著（2008）『ソーシャル・エンタープライズ—社会貢献をビジネスにする』丸善
・塚本一郎他編著（2007）『イギリス非営利セクターの挑戦』ミネルヴァ書房
・塚本一郎他編著（2004）『NPOと新しい社会デザイン』同文舘出版
など多数
（英語文献）
・Ichiro Tsukamoto(2012) The Potential of Nonprofit-Government Partnerships for Promoting Citizen Involvement. In Pestoff,V., Brandsen, T., and Verschuere,B.( eds) New Public Governance:The Third Sector and Co-Production. London:Routledge.
・Ichiro Tsukamoto and Mariko Nishimura(2009) “Japan” in Janelle.A.Kerlin(ed) Social Enterprise:Global Comparison. Medford:Tufts University Press.
・Ichiro Tsukamoto and Mariko Nishimura(2006) The Emergence of Local Nonprofit-Government Partnerships and the Role of Intermediary Organizations in Japan: Contractual relationships and the limits to co-governance. Public Management Review. 8(4). pp.567-581.
など多数
　
■特任研究員　
西村 万里子（にしむら まりこ）
 【主要業績】（主要著書）
慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所基礎理論研究部第３室長、明治学院大学法学部助教授を経て、現在、同教授。
2009年4月より（株）公社研主任研究員、現在、特任研究員。
厚生労働省 中央社会保険医療協議会（中医協）公益委員、内閣府公益認定等委員会委員、厚生労働省厚生科学審議会委員、全国健康保険協会業績評価検討会座長、東京都年金受給者協会会長等、政府委員・民間団体役員を務める。
専門分野は、医療経済学、公共政策論、社会保障論、非営利組織論。
 『医療保障と医療費』（共著）東京大学出版会。
『ポスト福祉国家の総合政策論』（共著）ミネルヴァ書房。
『社会政策Ⅱ　少子高齢化と社会政策』（共著）法律文化社。
『ＮＰＯと新しい社会デザイン』（共著）同文舘出版。
『イギリス非営利セクターの挑戦』（共著）ミネルヴァ書房。
『ソーシャル・エンタープライズ—社会貢献をビジネスにする』丸善。
『インパクト評価と社会イノベーション』第一法規、その他多数

客員研究員（五十音順）

■客員研究員
今村 肇（いまむら　はじめ）
【主要業績】（主要著書）
東洋大学国際学部グローバル・イノベーション学科教授。東洋大学グローバル・イノベーション学研究センター副センター長。慶應義塾大学大学院博士課程（計量経済学専攻）単位取得。商学修士。グローバル・イノベーション学、労働経済学、アントレプレナーシップ、社会的企業、社会的インパクト投資を専攻。厚生労働省独立行政法人評価に関する有識者会議労働WG主査。農林水産業みらい基金事業運営委員。中央労働災害防止協会参与。厚生労働省安全衛生関係指定制度運営評価会議座長。日本経済政策学会、CIRIEC International, 日本NPO学会
 主著に、「日本における営利企業・非営利組織間の人的資本および社会関係資本の不均衡　－
”Co-Production”による問題解決のためのアプローチ－」 、清家篤・駒村康平・山田篤裕編著『労働経済学の新展開』、慶應義塾大学出版会、2009年、
”Social Economy and Public Policy in Japan: Uniqueness of its Relational Development and Current Status in the Social Service Provision,” in Chaves and Demoustier eds., The Emergence of Social Economy in Public policies. An international analysis, Peter Lang, 2013.
「「市民の一般利益サービス」を提供する多様な主体の「水平的連帯」‐欧州の試み・日本の試み‐」、公社研リサーチ・レポートNo8、公共経営・社会戦略研究所、2014年、
「SIB推進におけるNPO・社会的企業の可能性と課題」、塚本一郎・金子郁容編著『ソーシャルインパクト・ボンドとは何か――ファイナンスによる社会イノベーションの可能性』ミネルヴァ書房、2016年、
”Educating creativity for innovation- unprecedented challenge in Japan,”Team Academy in Diverse Settings Routledge Focus on Team Academy Vol. 4, Routledge, 2022, 「社会的価値計測の現状と課題－　創造的公共空間デザインからSDGsに至る社会的価値計測の必要性」、公民連携白書2021～2022、東洋大学PPP研究センター、2022年-
　
■客員研究員
木村 悦久（きむら よしひさ）
 【主要業績】（主要著書）
一橋大学 国際・公共政策大学院 公共経済コース在学中。
大学在学時に公認会計士論文式試験に合格。
卒業後、有限責任監査法人トーマツに入所。
トータルサービス事業部にて、主に株式公開支援、ショートレビュー業務に従事。同法人アドバイザリー事業本部パブリックセクターへ異動後は社会的インパクト投資、PFS、SIB等ソーシャルファイナンスに関する各種調査、コンサルティング業務の提供。その後スタートアップCFOを経て独立、社外役員等を務める。

 『インパクト評価と社会イノベーション』（共著：第一法規、2020年）
　
■客員研究員
鈴木 太郎（すずき たろう）
 【主要業績】
横浜市会議員、社会福祉法人誠幸会 理事長、
株式会社WiseVine アドバイザー
上智大学外国語学部卒業後、三菱銀行入社、
外資系銀行勤務を経て自民党衆議院選挙区
支部長秘書。その後、米シラキュース大学
情報研究大学院にて修士号（情報管理科学）
取得。平成１５年に横浜市会議員初当選、
以来５期連続当選。この間、官民データ
活用推進基本条例など議員提案による条例
制定多数。

 議員活動の他、講師・講演等多数。
大学等（明治大学、明治学院大学、フェリス女学院大学、横浜薬科大学等）における教育・研究活動にも貢献。
　
■客員研究員
関 正雄（せき まさお）
 【主要業績】
東京大学法学部卒業、安田火災海上保険
（現 損害保険ジャパン株式会社）入社。2001 年以来、社内で CSR 推進を担当し、
同社理事・CSR 統括部長を務める。その間、ISO26000 日本産業界代表エキスパートとして、社会的責任の国際規範づくりに関わる。国内でもサステナビリティに関する各省庁委員等を歴任。また、SDGs を組み込んだ2017 年の経団連企業行動憲章改定には座長として関わるなど、産業界へのSDGs 浸透に尽力。経団連 CBCC 企画部会長、経団連企業行動憲章タスクフォース座長、SDGsステークホルダーミーティング構成員（環境省）、東京オリンピック・パラリンピック「街づくリ・持続可能性委員会」委員などを務める。2022年3月まで明治大学経営学部特任教授。企業と社会フォーラム副会長。
 『SDGs 経営の時代に求められる CSR とは何か』(第一法規、2018年)
『ISO26000 を読む一社会的責任の国際規格:IS0/SR とは何か』(日科技連出版社、2011年)
『インパクト評価と社会イノベーション』 (編著：第一法規、2020年)
『SDGs時代のパートナーシップ』 (編著：学文社、2020年)
『ソーシャルインパクト・ボンドとは何か』（共著：ミネルヴァ書房、2016年）
『環境リスク管理と予防原則』(共著：有斐閣、2010年)
『社会的責任の時代』（共著：有斐閣、2008年）
『SRI と新しい企業・金融』（共著：東洋経済新報社、2007年）
ほか多数
　
■客員研究員
馬場 英朗（ばば ひであき）
 【主要業績】（主要著書）
大阪大学博士（国際公共政策）、公認会計士。監査法人で約5年間勤務しながら、名古屋の中間支援組織でNPOの会計支援活動に携わり、愛知学泉大学を経て2013年4月より関西大学商学部准教授、2016年4月より同大学教授。
公会計及び非営利会計、インパクト評価などを主な研究テーマとしている。
 『公会計と公共マネジメント』（共著）中央経済社、2021年。
『非営利組織のソーシャル・アカウンティング―社会価値会計・社会性評価のフレームワーク構築に向けて』（単著）日本評論社、2013年（日本 NPO 学会林雄二郎賞、国際公会計学会図書部門学会賞）。
『これ1冊で実務に対応できる 基礎からわかるNPO会計』（共著）合同出版、2013年。
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