株式会社 公共経営・社会戦略研究所

Public Management and Social Strategy Institute Inc.

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TNFD各社レポート概要


花王株式会社「生物多様性がもたらすビジネスリスクと機会 –TNFD評価 地域特性を踏まえたケーススタディ–」
「・本レポートは、生物多様性に関わる事業リスク・機会評価についてのケーススタディ
  を実施し、その過程で得た知見を共有することで、産業界における生物多様性保全か
  ら回復・再生への取り組みを促進することを企図し、発行するものである
 ・そのために、本レポートでは企業が同リスク・機会評価をする際に難所と想定される
  部分に焦点を当て、花王の事業を用いたケーススタディと評価実施における示唆を掲
  載する」(同レポート2頁)


 
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ「MUFG TNFDレポート」
「MUFGは、TNFDの普及に向けた早期開示の重要性に鑑み、2024年1月 に『TNFD Early Adopters』に登録し、早期にフレームワークに沿った開示を行うことを表明しました。現時点では、分析手法やお客さまの開示を含めたデータの整備はまだ途上にあり、開示フレームワークのすべての項目には対応できておりませんが、MUFGの自然資本に対する考え方や、お客さまに提供できる各種ソリューションを幅広いステークホルダーの皆さまにご理解いただくことを目的に、TNFDレポートを公表することとしました。」(同レポート3頁)


 
東京海上ホールディングス株式会社「TNFD レポート 2024」
「金融機関を含む企業は、事業活動を通じて自然関連課題の解決に貢献すること、ならびに事業活動の生物多様性に対する依存、インパクト、リスクと機会を評価開示すること等が求められています。そして2023年9月には、GBFのゴールやターゲットとも整合したTNFD提言が公表されました。
東京海上グループではこれまでの取り組みを基礎に、GBFのゴールやターゲット等も踏まえて、自然資本・生物多様性保全を推進するとともに、TNFD提言に基づく自然関連財務情報開示にも取り組んでまいります。」(同レポート5頁)


 
農林中央金庫「Climate & Nature レポート 2024」
「気候変動への対応は、農林水産業の持続可能性に不可欠なものであるという認識に基づき、当金庫は気候変動に関連する機会とリスクの観点から、事業活動を通じて緩和と適応への取組みを進めています。その一環として当金庫は、2019年にTCFD提言に賛同し、同提言を踏まえた取組みと開示の拡充に取り組んでいます。
さらに、自然関連のリスクと機会を開示することで、資金の流れをよりネイチャーポジティブな方向にシフトさせるというグローバルな課題への対応として、2023年9月にTNFD 提言の正式版が公表されました。自然の課題は農林水産業そのものの課題であり、当金庫は2022年11月よりタスクフォースメンバーの一員として、TNFDによる開示提言の開発に貢献してきました。当金庫は、2023年11月にTNFDへのアーリーアダプト(早期採用)を表明し、本レポートではTNFD提言を踏まえた開示を志向しています。」(同レポート10頁)


 
日本生命保険相互会社「TCFD・TNFDレポート 2024」
「当社は、2001年に制定した『環境憲章』に基づき、地球環境保護への取り組みが全ての人類・企業にとって最重要課題であると認識し事業活動のあらゆる分野で環境に配慮した行動に努め、かけがえのない地球環境を次世代へ継承することを目指し、取り組みを進めています。
その一つが、機関投資家と事業者の両方の立場での、2050年度における温室効果ガスの排出量ネットゼロの達成に向けた取り組みです。加えて、生物多様性に関して、資産運用面では、生物多様性の保全に資する資金提供を中心に取り組むとともに、事業活動面では、各地域での活動を充実させてきています。このことを、TNFD提言に沿って開示すべく、今般、当レポートの策定・公表に至りました。」(同レポート3頁)


 
KDDI 株式会社「TNFD レポート 2023 v2」
「生物多様性を含む自然資本の喪失という環境課題によって、自社のバリューチェーンにおけるリスクが増加する可能性がある一方、KDDI の通信や IoT ソリューションなど、様々な技術を活用した事業を通じて、環境課題解決に貢献することで自社の持続的成長にもつながります。そのため KDDI は、自然関連財務情報開示タスクフォース(以下、TNFD)の理念に賛同し、2023 年 4 月に TNFD フォーラムに加盟しました。KDDI は TNFD の情報開示フレームワークに基づき積極的な情報開示に努めています。本レポートは、2023 年 9 月に公開された TNFD 最終提言 v1.0 を参照して作成しています。」(同レポート3頁)


 
東急不動産ホールディングス株式会社「TNFDレポート」
「当社グループの事業は多様な側面で自然に依存して成り立つ一⽅、インパクトも与えていることから、自然へのネガティブインパクトを抑制し、ポジティブインパクトを与える取り組みをこれまで継続的に行ってきました。
本レポートでは、TNFDの一般要件および開示提言に沿って、LEAPも踏まえた検討結果を説明しています。」(同レポート7頁)


 
りそなアセットマネジメント株式会社「Climate/Nature-related Financial Disclosure Report 2023」
「当社は、気候変動と自然資本は相互に密接に関連するため、統合的に取り組みを進めるべきであると考えており、また、TNFD提言においても気候関連財務情報開示と自然関連財務情報開示を統合する重要性が謳われていることも踏まえ、以下では、当社がこれまでに進め、また今後進めていく予定である、気候・自然関連リスク・機会への対応について、両提言に基づくフレームワーク(『一般要件』『ガバナンス』『戦略』『リスク・影響マネジメント』『指標・目標』)に沿って統合的に開示します。」(同レポート3頁)


 
株式会社ニッスイ「TNFDレポート2023」
「TNFDは、事業者等が自然への配慮をポートフォリオのリスク管理プロセスに組み込めるように、LEAP(Locate, Evaluate, Assess, Prepare:発見、診断、評価、準備)と呼ばれる自然関連リスクと機会に関する統合評価プロセスを提案しています。当社グループはTNFDベータ版v0.4を参考に、このLEAPアプローチに試行的に取り組み、自然への依存と影響を把握し、リスクと機会を評価しました。そして、2023年9月に公開されたTNFD最終提言v1.0で推奨される開示推奨項目を、『ガバナンス』、『戦略』、『リスクと影響の管理』、『指標と目標』の4つの柱に沿って開示します。」(同レポート4頁)


 
九州電力株式会社「九電グループ TNFD レポート 2023」
「世界的には、2022 年 12 月にカナダで採択された新たな生物多様性に関する世界目標である『昆明・モントリオール生物多様性枠組』をはじめ、昨今、自然資本への取組みに注目が集まっています。そこで、今回、TNFDβ版 v0.4 の情報開示フレームワークおよび電気事業者向けのガイダンスを参照した情報開示を試行的に実施し、事業活動における自然資本に関わるリスクや機会に関する分析を行いました。今後も継続的に、自然資本への影響と依存、リスクの評価を行い事業活動を展開することで、『ネイチャーポジティブ経済』への移行に貢献するとともに、ステークホルダーの皆さまからの信頼向上に継続的に取り組んでまいります。」(同レポート4-5頁)


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